2013年度以前の調査・研究

自治体における新しい計画行政のあり方に関する調査研究2001

 

自治体における新しい計画行政のあり方に関する調査研究

1.調査研究の概要

昭和44年の地方自治法の改正により、市町村が地域における総合的かつ計画的な行政運営を行うために、「基本構想」を策定することとなってから、約30年が経過し、全国の市町村では、基本構想については98.9%、基本構想と基本計画をあわせたもので93.9%が策定されている(平成7年度現在、旧自治省調べ)。この間に、市町村の計画行政は、大きく進展し定着したといえよう。また、都道府県においても、その経緯や法定の面で、市町村とは異なるものの、計画行政の進展・定着は著しい。このように、今日のわが国の自治体においては、計画を基調とした行財政運営―計画行政―が定着し、行財政システムの根幹をなすに至っている。

そのような中で、計画行政をめぐって様々な問題・課題も現れている。たとえば、計画と予算との連携という従来からの課題に加えて、基軸となる「総合計画」と様々な行政分野の個別計画(部門別計画)との調整や整合性の確保、土地利用等地域空間管理の位置づけ、コミュニティ等地区計画との関係、「総合計画」と政策評価との連携、自治基本条例と「総合計画」との関係の整理等の課題等が問われている。

そこで、本調査研究では、平成13年度より、2ヵ年を予定として、計画行政の更なる充実・進展という視点から、「総合計画」を中心とした自治体における計画行政の実態や問題・課題、新しい試みの蓄積等を把握・整理するとともに、現在の計画行政に係る課題についての改善策の検討、分権型社会に相応しい総合計画を基調とした行財政運営について、そのあり方や策定及び導入手順、運営手法等に関しての検討を行い、都市自治体における計画策定技法等に関するハンドブック、ガイドライン等の作成を目的とする。

2.調査研究の体制(自治体計画研究委員会)

委 員 長 森田 朗 東京大学大学院法学政治学研究科教授
委 員 大橋 洋一 九州大学大学院法学研究院教授
坂野 達郎 東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授
柴田 啓次 千葉経済大学経済学部教授
新川 達郎 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
専門委員 打越 綾子 東京大学大学院法学政治学研究科(博士)

(敬称略、委員は50音順、所属・役職等は平成13年8月現在)

 

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