「情報領域に係る人材の確保と連携」に関するワーキング・グループ
「情報領域に係る人材の確保と連携」に関するワーキング・グループ
1．調査研究の趣旨
都市分権政策センターでは、『都市自治体におけるガバナンスの調査研究』として「市役所事務機構研究会」（2017-19年度）及び「人材確保と連携研究会」（2018-19年度）を設置し、2019年度末を目途にその成果を取りまとめるべく、調査研究を進めているところである。
「市役所事務機構研究会」では、都市自治体アンケート調査（2018年度実施）をもとに2019年度は考察を行うが、その中で“技術革新がもたらす都市自治体行政の変化”として、AIをはじめとする情報通信技術の進展に伴う行政のあり方もテーマとしており、新たな動きを踏まえた検討が必要である。また、「人材確保と連携研究会」では、超高齢・人口減少時代において自治体行政に大きなインパクトがある、土木、都市計画、情報領域を対象としているが、2018年度では情報領域についてはまだ議論を行っていない。
都市自治体の情報領域における人材の確保と連携の方向を探ることは、２つの研究会に共通する課題でもあり、掘り下げた検討を行う必要があることから、『都市自治体におけるガバナンスの調査研究』のもとに標記ワーキング・グループを設置し、２つの研究会の調査研究を補完するための議論を行うこととする。
なお、日本都市センターでは、個別研究として、2018年度に「都市自治体における人工知能の利活用に関する調査研究」を行っている。
2．調査研究の概要
・情報領域における業務の展望（調査研究の意義）
…今後の超高齢・人口減少社会において、都市自治体の情報領域における業務がどのように変わっていくかを展望する。
・都市自治体の情報領域の人材に求められるスキル（業務と人材のリンク）
…今後の都市自治体が担うべき業務を検討したうえで、都市自治体における情報領域の人材に求められるスキルとはなにかを検討する。
・情報領域における人材確保・育成の方法（「連携」の必要性と可能性）
…これまでの情報領域における人材確保・育成の方法を検証・分析したうえで、社会経済状況の変化を踏まえ、今後の人材確保・育成の方法を展望する。
3．ワーキング・グループ委員名簿
| 座 長 | 大杉 覚 | 首都大学東京法学部教授 |
| 委 員 | 印出井一美 | 千代田区環境まちづくり部参事（景観・都市計画課長・計画推進担当課長事務取扱） |
| 〃 | 廣川 聡美 | HIRO研究所代表 |
| 〃 | 後藤 省二 | (株)地域情報化研究所代表取締役社長 |
| 〃 | 石川 義憲 | (公財)日本都市センター理事・研究室長 |
| オブザーバー | 工藤 裕子 | 中央大学法学部教授（人材確保と連携研究会・座長） |
4.研究開催状況
| 回 | 開催日 | 議事次第・会議資料 | 議事概要 |
| 第3回 |
2019年10月3日 15:00～ 17:00 |
議事概要 | |
| 第2回 |
2019年8月1日 18:00～ 20:00 |
議事概要 | |
| 第1回 |
2019年6月6日 18:00～ 20:00 |
議事概要 |