地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会

１．調査研究の趣旨

　都市における産業は、地域の雇用や観光等にも結びつくなど、地域経済の循環において重要な役割を果たしている。それだけでなく、地域の文化、シビックプライドを支えるといった側面を有しており、これら地域産業の高い技術力を次の世代へ継承・発展させ、活性化を図る必要がある。
　しかし、地域産業は、人口減少時代を迎え、グローバル化に伴う価格競争や消費者ニーズの変化、後継者の確保や技術承継など、様々な課題を抱えている。実際に、都市自治体の現場では、事業者の主体的な取組みを支援すべく、幅広い施策を行っているが、限られた人員・予算の中で、庁内外との連携、財源の確保等、様々な課題を抱えている。
　そこで、本調査研究では、地域に根ざす産業に焦点をあて、今後の地域産業の展開と都市自治体の先進事例の調査等をふまえて、都市自治体が取り組むべき施策とその進め方を探る。

２．調査研究の概要

　3名の学識経験者からなる「地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会」（座長　関 満博　一橋大学名誉教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

　＜主な検討事項（予定）＞
　①地域産業を取り巻く現状と今後の展開
　②都市自治体が地域産業振興に取り組む意義と課題
　③都市自治体が取り組むべき施策とその進め方

３．研究成果の公表

　本調査研究の成果をまとめ、2022年3月に報告書を刊行する予定である。

４．テーマに関する先行研究

＜過去の調査研究＞
都市自治体行政の専門性に関する調査研究（産業人材育成と起業支援）（2015年度）
合併市町村における地域ブランド戦略に関する調査研究（2006年度）

 

５．研究会委員名簿

座長	関　満博	一橋大学 名誉教授
委員	河藤　佳彦	専修大学　経済学部　教授
〃	吉田　雅彦	実践女子大学 人間社会学部 現代社会学科 教授

 

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