調査・研究

子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会

1.調査研究の趣旨

 人口減少、核家族化、地域活動の停滞などにより、子育て家庭の孤立化が指摘されており、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が、この問題を更に顕在化させた。

 子育て家庭が孤立することにより育児不安・困難、虐待につながる可能性が高くなる他、行政の対応・支援の遅れにつながる恐れもある。

 2015年より創設された子ども・子育て支援新制度の基、都市自治体は子育て家庭への切れ目ない支援のため、子育て支援施設の整備や支援事業を行っているが、人的・財政的制約などもあり、課題を抱えている都市自治体も多い。

 本研究会では、主に、就学前の子どもを持ち孤立する恐れのある家庭への都市自治体の対応として、居場所づくり、コミュニティ(NPO法人、地域住民、社協、SNS、企業等)との関係づくり、行政のあり方等の面から先進事例等を踏まえて検討し、今後の都市自治体が果たすべき役割を展望する。

2.調査研究の概要

 3名の学識経験者からなる「子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会」(座長 山口 道昭 立正大学法学部法学科教授。以下「研究会」という。)を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

 <主な検討事項(予定)>

 ①子育て家庭の孤立の現状

 ②子育て家庭の孤立を防ぐための居場所づくり・関係づくり

 ③子育て家庭の孤立に対応するための都市自治体の行政のあり方、施策の方向性

3.研究成果の公表

 本調査研究の成果をまとめ、20223月に報告書を刊行する予定である。

4.テーマに関する先行研究

<過去の調査研究>

都市自治体における子ども政策に関する研究会(2016年度)

5.研究会委員名簿

座長  山口 道昭 立正大学 法学部 教授
委員 石田 光規 早稲田大学 文学学術院文化構想学部 教授
佐藤 まゆみ 淑徳大学 短期大学部こども学科 教授

 

研究会開催状況

開催日 議事次第・配布資料 議事概要
ページTOP