「都市とガバナンス」第36号(2021.9)

A4判　142p

定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

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巻頭論文

〇ワクチン接種の行政学

京都大学大学院法学研究科教授　曽我 謙悟

講演録

〇第7 回都市調査研究交流会　都市自治体による調査研究と政策立案―データ活用によるEBPM の推進―

東京都立大学法学部教授／せたがや自治政策研究所所長　大杉 覚
帝京大学法学部教授　井川 博
前橋市政策部情報政策課主任　神保 明彦
岡崎市総合政策部企画課係長　鈴木 昌幸

シリーズ　ウィズ/ ポスト コロナ時代における都市政策―移住定住施策の展望―

○ ポストコロナの生活様式と都市経営―危機管理と人口減少、移住と出生、対話と学校―

東京都立大学人文社会学部教授　山下 祐介

○ワークスタイル・ライフスタイルの柔軟化によって都市が求められるもの

関西大学社会学部教授　松下 慶太

○ ニューノーマル時代における大学と地域との連携による関係人口創出・拡大のあり方―公立大学の役割に注目して―

福知山公立大学地域経営学部准教授　杉岡 秀紀

○ 現場から感じるワーケーションへの期待と拡がり―新たな関係構築の潮流がつくる交流と学び、そしてプロジェクト―

株式会社ふろしきや　代表取締役　田村 英彦

○南房総市の移住・定住施策について―地域で創る魅力の郷を目指して―

南房総市地域おこし協力隊　荒川 悠
南房総市総務部企画財政課主任主事　稲葉 達也

テーマ　都市自治体における地域の特性を活かした教育

○都市自治体における首長と教育委員会の連携による教育の可能性について

東北大学大学院教育学研究科教授　青木 栄一

○みんなで『シビックプライド』を育む地域学習の場

熊本大学熊本創生推進機構准教授　田中 尚人

○「まち学習」からはじまる「まち育て」―子どもがつぶやく私の「場所」―

弘前大学大学院地域社会研究科教授　北原 啓司

○横浜市における景観まちづくり学習の取組みについて

横浜市都市整備局景観調整課　長谷川 達也

○人と地域の未来につながる食育

小浜市政策専門員（食育）／御食国若狭おばま食文化館　館長　中田 典子

○ものづくり教育に取り組んで

諏訪市教育委員会教育長　小島 雅則

都市政策法務コーナー

○ コロナ禍のドイツ都市自治体の対応から見えてくるもの―保健所の対応とロックダウン等の法規制―

日本都市センター理事・研究室長　石川 義憲

○条例の効力が及ぶ範囲の再検討―自治体の区域と「地域における事務」―

日本都市センター研究員　釼持 麻衣

都市行政研究の視点

○ 「都市」としての市の性格―地方自治法・合併特例法・市制施行要件条例の検討から―

日本都市センター研究員　黒石 啓太

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