機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」第37号(2022.3)

A4判 142p
定価1,100円(本体価格1,000円+税10%)
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文

〇超高齢・人口減少社会におけるコンパクト化(集約型都市構造化)が都市経営に与える影響に関する考察~「住みやすさ」「賑わい」「豊かさ」が両立するコンパクトシティを目指して~

一橋大学大学院法学研究科教授 辻 琢也
一橋大学大学院法学研究科准教授 阿部 辰雄

講演

〇第30回都市分権政策センター会議 分権時代ならではの条例の発想と実績

上智大学大学院法学研究科長 北村 喜宣

〇第24回都市政策研究交流会 総合的な都市戦略のためのツーリズム行政~多様な主体の連携による観光政策~

東京都立大学都市環境学部観光科学科教授 川原 晋
長野県立大学グローバルマネジメント学部講師 三浦 正士
宇都宮市経済部産業政策課宇都宮サテライトオフィス所長 黒崎 泰広
八戸市商工労働観光部観光課主査 加賀 允人

シリーズ ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策-新型コロナウイルス感染症対応から考える都市自治体の危機管理-

〇新型コロナウイルス感染症対応の課題と今後の危機管理のあり方について

関西大学社会安全学部教授 永田 尚三

〇都市自治体におけるコロナ禍対策と多機関連携~絶対的リソース不足での保健所業務のBPRと多重防御~

東京都立大学法学部教授 大杉 覚

〇異なる組織間における個人情報の取得・利用・共有-ポストコロナ時代の危機管理の課題-

国際基督教大学教養学部上級准教授 寺田 麻佑

〇仙台市の新型コロナウイルス感染症対応について~対応の検証と全庁推進体制の構築~

仙台市危機管理局危機管理部危機管理課新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長 高槻 忠仁

〇松本医療圏における新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の構築

松本市保健所長 塚田 昌大

〇コロナ対策の中に見えた今後の危機管理体制について-地域医療体制支援拠点の活動を通して-

八王子市新型コロナウイルス感染症対策地域医療体制整備チーム 山北 晴奈

テーマ 都市農地の保全・活用のあり方

〇低環境負荷型分散の時代:Urban agricultureからUrban farmingへ

東京大学大学院工学系研究科教授 横張 真

〇地方都市における都市農地の保全と生産緑地制度などの活用

熊本県立大学環境共生学部教授 柴田 祐

〇都市農地を活用した取組みについて

一般社団法人畑会 代表理事 山田 正勝

〇広島市における生産緑地制度の導入について

広島市都市整備局都市計画課 専門員 繁 喜博

〇農のある暮らしづくり計画について

日野市まちづくり部都市計画課 課長補佐 萩原 健太郎

都市政策法務コーナー

〇「住居荒廃」問題にみる条例等の有無と行政の認識や取組み体制の相関性

日本都市センター研究員 釼持 麻衣

〇条例による太陽光発電導入の実効的な適正化-北杜市条例と山梨県条例を中心として-

日本都市センター研究員補 府川 りくか

都市行政研究の視点

〇DX、データ戦略と地方自治の視点~デジタル主体性自律性(主権)に着目して

日本都市センター理事・研究室長 石川 義憲

〇自治体行政はコミュニティをどのように認識しているか?-2019年全国都市自治体アンケート調査から―

日本都市センター研究員 黒石 啓太 前のページに戻る
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