機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」第41号(2024.3)


A4判 187p

定価1,100円(本体価格1,000円+税10%

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

amazonでの購入はこちらから  PDFの一括ダウンロードはこちらから


巻頭論文

〇消防行政と都市自治体-能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の強化をどう行うべきか-

関西大学社会安全学部教授 永田 尚三

 

講演録

〇第33 回都市分権政策センター会議・第2 回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する検討会議「デジタル社会における自治体の情報マネジメント」

(一財)全国地域情報化推進協会 企画部担当部長 吉本 明平

 

シリーズ 都市の持続可能性
都市自治体とウェルビーイング-住民の心ゆたかな暮らしに向けて-

〇ウェルビーイングで選ばれる都市になるために

叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授 保井 俊之

〇ウェルビーイングの政策への適用プロセスに関する考察

(一社)A luten 代表理事 菊澤 育代

(公財)福岡アジア都市研究所 研究主査 山田 美里

〇暮らしたいまち日本一を目指して 荒尾ウェルビーイングスマートシティ

荒尾市地域振興部スマートシティ推進室長 宮本 賢一

〇荒川区民総幸福度(GAH)の向上に関する取組と今後の展望

(公財)荒川区自治総合研究所研究員 田中 祐亮

〇人もまちも健幸に!「スマートウエルネスみしま」の取り組み

三島市健康推進部健康づくり課健幸推進室

 

テーマ 都市自治体の組織力向上-人材マネジメント・人材育成の観点から-

〇これからの自治体における人材マネジメントをめぐる諸論点

同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授 入江 容子

〇これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修

東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授 松井 望

〇これからの自治体職員に求められるスキルと自己研鑽について

小金井市子ども家庭部長・(一社)公務員研修協会理事・キャリアコンサルタント 堤 直規

〇躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり

岐阜大学社会システム経営学環 出村 嘉史・篠田 朝也・川瀬 真弓

〇エンゲージメントの可視化と組織の活性化について

四條畷市総務部人事課長 溝口 直幸

 

特別寄稿

〇支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向-改正空家法施行2 か月後の定点観測-

上智大学法学部教授 北村 喜宣

 

都市政策法務コーナー

〇新しい研修で政策法務力の向上を図る

関東学院大学法学部非常勤講師(横須賀市役所) 大石 貴司

 

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

〇都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について

日本都市センター主任研究員 清水 浩和

〇ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体

金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授 武田 公子

 

各国の都市・地方自治制度と施策

〇マレーシアの政府間関係-中央集権体制下の地方政府-

日本都市センター研究員 中川 豪

〇シンガポールの都市政府-エリーティズムと人材登用に関する一考察-

日本都市センター研究員 中川 豪

 

都市行政研究の視点

〇都市自治体が求めるデジタル人材の能力・資質に関する一考察

日本都市センター研究員 中川 豪

 

都市自治体の調査研究活動

〇第14 回都市調査研究グランプリ(CR-1 グランプリ)

前のページに戻る
ページTOP