都市自治体の広報に関する研究会

１．調査研究の趣旨

　都市自治体においては、住民の生活様式が多様化するとともに、地域のつながりは徐々に希薄化している。そういった状況において、住民一人ひとりに対し的確に情報を伝える重要性は増しており、行政による一方的な情報発信だけではなく、住民を巻き込んだ、行政と住民との双方向コミュニケーションが求められている。
　デジタル技術が発達し、スマートフォンが広く普及したこともあり、情報発信媒体（手段）は増加し続けている。世代等により住民が情報収集を行う情報媒体は異なっており、目的に応じた効率的な利用が求められる。多様化する情報発信媒体の適切な運用・管理、ホームページ等の環境整備も課題となっている。
　都市自治体の組織に目を向けると、広報部局における専門人材の育成やノウハウの蓄積に留まらず、全庁を挙げて、職員一人ひとりの情報伝達に対する意識向上が求められている。

　都市自治体が広報を行ううえで求められる仕組みづくりや組織体制、評価方法等について、実現可能性を重視した調査研究を行い、広報のあり方を模索する都市自治体の一助となることを目的として、調査研究を実施する。

２．調査研究の概要

　5名の学識経験者及び都市自治体職員、実務経験者からなる「都市自治体の広報に関する研究会」（座長　河井 孝仁　合同会社公共コミュニケーション研究所 代表・東海大学 客員教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

　＜主な検討事項（予定）＞
　①都市自治体における広報の現状と課題
　②都市自治体が広報に取り組む意義
　③都市自治体の広報のあり方に関する検討
　
　※調査研究を行っていくなかで、検討事項等は随時変更となる場合がある。

３．研究成果の公表

　本調査研究の成果をまとめ、2026年３月に報告書を刊行する予定である。

４．研究会委員名簿

座長	河井　孝仁	合同会社公共コミュニケーション研究所 代表 東海大学 客員教授
委員	荒井　菜彩季	合同会社LOCUS BRiDGE 役員
〃	北見　幸一	東京都市大学 都市生活学部 准教授
〃	高柳　一美	本庄市 企画財政部 広報課 課長
〃	藤本　勝也	公益社団法人日本広報協会 事業部長兼調査・企画部長

※敬称略・五十音順

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