2025.07.18
都市自治体の広報に関するアンケート調査を実施しています
都市自治体の広報に関するアンケート
「都市自治体の広報に関する研究会」（座長：河井孝仁 合同会社公共コミュニケーション研究所代表・東海大学客員教授）では、全国815の都市自治体（市・特別区）における広報に関する取組みの実態、課題を明らかにするため、全都市自治体を対象としたアンケート調査を実施しています。
※研究会の詳細はこちら
Webアンケート、Excelアンケート（Excelに入力・メール送信）の2通りの方法で回答が可能です。
いずれかの方法でご回答お願いいたします。
(調査期間：8月15日（金）まで）
○調査の依頼状・回答方法はこちら（ＰＤＦ）
※7月18日（金）に全国815の都市自治体（市・特別区）宛てに発送したものです
○回答フォームへのリンク・調査票のダウンロードはこちら
※業務委託先のサイトにリンクします
○よくあるご質問とその回答はこちら（随時更新予定）
※市町村コード（6桁）がご不明の場合、こちら（総務省ホームページ）からお調べいただけます。
※ 調査票に不具合が起こる場合は、お手数ですが、下記アドレスまでお知らせください。
また、調査票の回答及びお問い合わせも、下記アドレスまでお願いいたします。
公益財団法人日本都市センター研究室（担当：石垣）
E-mail：koho2025@toshi.or.jp