◆日本都市センターメールマガジン 2025年12月号(第151号)
◎コンテンツ
●調査研究経過報告
○都市自治体の広報に関する研究会
●日本都市センターからのお知らせ
○第16回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)の入賞作品が決定しました
●公益財団法人日本生産性本部からのお知らせ
○「政策サイクル推進地方議会フォーラム」公開セミナー(報告会)のご案内(1月22日)
●調査研究経過報告
○都市自治体の広報に関する研究会
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、広報の意義を確認するとともに、実現可能性を重視した調査研究を実施し、広報のあり方を模索する都市自治体の一助となることを目的として、「都市自治体の広報に関する研究会」(座長:河井 孝仁 合同会社公共コミュニケーション研究所 代表・東海大学 客員教授)を設置しています。
第5回研究会(2025年12月22日開催)では、報告書原稿の読み合わせを行いました。報告書は、2026年3月に刊行を予定しています。
●日本都市センターからのお知らせ
○第16回都市調査研究グランプリ(CP-1グランプリ)の入賞作品が決定しました
当センターでは、全国の都市自治体等で行った調査研究や都市自治体職員が行った調査研究を募集し、特に優秀な作品を表彰する「都市調査研究グランプリ(CR-1 グランプリ)」を2010 年度から実施しています。2025 年度実施の「第 16 回都市調査研究グランプリ(CR-1 グランプリ)」では、下記の 4作品を入賞作品に決定しました。
表彰式は、2026年2月に東京都内で開催する予定です。
【最優秀賞】美濃口 紀子(熊本市都市政策研究所)
『近代の熊本市における軍用地移転と戦後の渡鹿緑地』
【優秀賞】西条市自治政策研究所
『西条市に効果的な空き家対策に向けた具体的施策の提言』
【優秀賞】橋爪 孝介(市政研究センター(宇都宮市))
『宇都宮市中心市街地における良好な親水空間の形成に関する調査研究』
【奨励賞】岸 裕希奈(市政研究センター(宇都宮市))
小林 俊輔(市政研究センター(宇都宮市)
稲村 武(市政研究センター(宇都宮市))
鎌田 健司(宇都宮市EBPMアドバイザリ ー・ボード/明治大学政治経済学部 准教授)
『宇都宮市における出生率抑制の要因分析に関する調査研究~不妊治療費助成施策の効果と出生率シミュレーション~』
◇詳細はこちら
●公益財団法人日本生産性本部からのお知らせ
○「政策サイクル推進地方議会フォーラム」公開セミナー(報告会)のご案内(1月22日)
北海道栗山町議会による議会基本条例の制定(2006年5月)からまもなく20年。議会改革は第2ステージに入ったと言われますが、形式的な改革から実質的な改革への歩みはまだ本格的なものになっていません。そうしたなか、人口減少・高齢化に伴う税収減、インフラの老朽化、公共施設の統廃合遅延などを背景に、財政が厳しくなる自治体が増えています。
今回のセミナーは「地方議会成熟度評価モデル」「地方議会からの政策サイクル」等を踏まえ、議員・議会の政策財務をいかに磨き、監視・提言機能を高めていくかなどを議論し、今後の自治体・議会の姿を展望します。
◇詳細・お申込について(外部Webサイトに移動します)
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お申込みはこちら
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【編集後記】11月26日に開催された「都市の未来を語る市長の会」は、過去2番目に多い30市長のご出席となりました。テーマである学校の統廃合は、自治体の重要課題となっているようで、子どもの保護者よりもむしろ地域住民に反対の声が見られるようです。地域において、学校が教育機関としてのみあるのではなく、そこに生きる人たちにとっての、地域社会を形作る重要な核としての役割も持っていることがうかがえます。
小学生の頃、その学校の通学路には、何かあったときのために駆け込めるチェックポイントが置かれていました。私の下校路では、新聞販売店がその機能を持っていて、転んで擦りむいた時にそこの「おっちゃんたち」に絆創膏を貰ったり、幼稚園のお迎えの時間には、子どもの帰りを待つ母親たちの集合場所ともなっていました。福島県にいる祖母が現役の頃は、水くみ場がそのようなハブとなっていて、家政をつかさどる近所の女性たちの、束の間の「井戸端」があったようです。効率化の追求や新たなインフラの登場によって、それらのすがたは見えなくなりましたが、そこには社会を豊かにしてくれる要素がありました。
弊センターでは、地域社会のあり方を考えるため、これまでに断続的に研究を行ってきました。今年度末も、その成果をまとめた報告書を発刊いたします。自治体関係者の方々におきましては、是非一度お手に取ってご高覧ください。また、今年も皆様におかれましては格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。来年以降も、私どもは社会を豊かにできる組織として調査研究事業を行って参ります。引き続きご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。(綱川)
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◆編集・発行 公益財団法人日本都市センター
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