自治体の風評被害対応～東日本大震災の事例～

自治体の風評被害対応
～東日本大震災の事例～

Ａ5判　204ｐ
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平成23年3月11日に発生した東日本大震災から3年が経過した現在でも、福島第一原子力発電所事故における原子力災害の被災地域を中心として、放射性物質による食品・農林水産物の出荷制限などの直接的な影響に加え、原子力災害による影響を受けた地域のとのイメージから生じる風評において農林水産業、観光業等の地域産業への影響が続いている。

わが国の過去の事例からも、風評被害は災害や報道等を起因に人々が本来安全とされるものを危険視し、消費や取引、観光などを取りやめる（控える）ことなどによって引き起こされる主に経済的な被害であり、地理的にも産業の面でもより広範囲に影響が及ぶことになる。東日本大震災においても例外ではなく、長期化という問題も生じているため、風評被害への対策は喫緊の課題となっている。

そこで、当センターでは、平成25年6月に「都市自治体における風評被害への対応に関する研究会」（座長 門間敏幸 東京農業大学国際食料情報学部教授）を設置し、風評被害を防ぐ（軽減する）上で効果的な対応策、予防策などについて関連する専門的視点から具体的に検討を行い、考察を進めてきたところであり、本報告書はこれらを取りまとめたものである。

 

序論

風評被害克服の重要性と自治体の役割　－本調査研究のねらいと主要研究成果－

（東京農業大学国際食料情報学部教授　門間敏幸）

第Ⅰ部　風評被害の実態とその対応

第1章　風評被害の実態と影響

（東京農業大学国際食料情報学部教授　門間敏幸）

 

第2章　東京電力福島第一原子力発電所事故災害における風評被害のメカニズム

（東洋大学社会学部准教授　関谷直也）

 

第3章　いわき市の風評への対応（取組み）について

（いわき市「見せます！いわき情報局見せる課」課長　西丸巧）

 

第4章　消費地における被災自治体との連携による被災地復興支援の取組み

１　自治体間の相互連携について～港区の取組み～

（港区産業・地域振興支援部産業振興課長　佐々木貴浩）

２　事例報告①　企業における連携について～昭和電工㈱の取組み

３　事例報告②　地縁（地元）組織における連携について～東京東和会の取組み

（（公財）日本都市センター研究室研究員　佐野雅哉）

 

第5章　風評被害拡大を回避するための都市自治体・企業における対応と広域対応の必要性

（東京農業大学国際食料情報学部教授　門間敏幸）

 

第6章　風評被害予防のためのリスク情報共有について

（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部第三室長　畝山智香子）

 

第7章　風評被害払しょくの取組みが示唆する農産物・食品のリスク管理の方向

（東京農業大学国際食料情報学部教授　門間敏幸）

 

第Ⅱ部　自治体等における風評被害払拭に向けた取組み～事例報告～

（（公財）日本都市センター研究室研究員　佐野雅哉）

 

第1章　福島県会津若松市

 

第2章　福島県伊達市

 

第3章　㈱ジェイラップ（須賀川市所在）

 

第4章 ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会（二本松市所在）

 

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