メールマガジン バックナンバー

◆日本都市センターメールマガジン2021年7月号(第100号)

◎コンテンツ

日本都市センターからのお知らせ

○「第12回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内

調査研究経過報告

○第6回 都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会(6月11日)

○第6回 都市自治体における法務とその担い手に関する研究会(6月24日)

日本都市センターからのお知らせ

○「第12回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内

 当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グラン

プリ(CR-1グランプリ)」を、2010年度から実施しています。

 2021年度も「第12回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」を開催いたします。全国の都市自治体で行った調査研究や、都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集しております。4月1日(木)から7月30日(金)まで募集しておりますので、皆様からの応募をお待ちしております。

◇詳細はこちら

調査研究経過報告

○第6回 都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会(6月11日)

◇議事概要はこちら

◇研究会の詳細及び会議資料はこちら

 当センターでは、人口減少時代における都市自治体のあり方、都市自治体と都道府県の関係性について多角的な視点から検討を行うために「都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会」(座長:横道清孝・政策研究大学院大学特別教授・グローバルリーダー育成センター所長)を設置しています。

 第6回研究会(2021年6月11日開催)では、今後の調査研究の方向性と報告書のとりまとめに関する議論を行いました。

○第6回 都市自治体における法務とその担い手に関する研究会(6月24日)

◇議事概要はこちら

◇研究会の詳細及び会議資料はこちら

 当センターでは、都市自治体のガバナンスの観点から、法務対応のニーズやその担い手の育成・確保等の方法、組織体制のあり方を展望する「都市自治体における法務人材に関する研究会」(座長:大杉覚・東京都立大学法学部教授)を設置しています。

 第6回研究会(2021年6月24日開催)では、中村健人弁護士(徳島県小松島市法務監/元・徳島県小松島市政策法務室長)をゲストスピーカーとしてお招きし、研究会委員との質疑応答・意見交換を行いました。

【編集後記】

梅雨が明け、非常に厳しい暑さとなっておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。本メールマガジンも2013年4月の創刊以来、皆様にご愛読いただき本号で第100号を迎えました。引き続き、当センターの調査研究や研修事業等について、情報を発信してまいりますので、今後とも当センターの活動へのご理解、ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。最後までお読みいただきありがとうございました。(髙野)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆編集・発行 公益財団法人日本都市センター

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1

TEL: 03-5216-8771 FAX: 03-3263-4059 HP: https://www.toshi.or.jp

 ・このメールマガジンに関するお問い合わせ等は [mailmag@toshi.or.jp]

  にて受け付けています。

 ・公益財団法人日本都市センターメールマガジンは、ご登録いただいた方や役職員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

 ・登録や解除、バックナンバーをご希望の方は、日本都市センターHPからお願いします。 https://www.toshi.or.jp/mail-magazine-subscription/

 ・その他のご意見やご感想などもお気軽にお寄せ下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Copyright(C) 2021 Japan Municipal Research Center All Rights Reserved.

許可なく転載することを禁じます。

ページTOP