デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会

１．調査研究の趣旨

　本調査研究では、DX（デジタルトランスフォーメーション）実施の担い手として注目を集めるデジタル人材に必要な知識・経験を類型化し、都市自治体にとって真に必要なデジタル人材について検討する。

　都市自治体のデジタル人材確保・育成に目を向けてみると、職員一般を対象とするデジタルリテラシー研修に加えて、デジタル化・デジタルトランスフォーメーションに関して素養のある事務職員の専門化・スペシャリスト化が図られている。また、「デジタル・情報・ICT」の区分で社会人経験者を採用し、即戦力となる外部人材を獲得している都市自治体も存在する。しかしながら、どのような知識・経験を持ったデジタル人材を採用すべきかだけでなく、採用したデジタル人材をどのように庁内で育成・活用すべきかが定まっていない都市自治体も多い。

　そこで、本調査研究では、①庁内で職員一般をデジタル人材へと育成・活用する内在型、②外部からデジタル人材を獲得・活用する外在型に分類し、都市自治体が必要としているデジタル人材のタイプ・能力を類型化していく。また、都市自治体が不足するデジタル人材の確保・育成にどのように取り組んでいくべきかを展望する。

２．調査研究の概要

　6名の学識経験者及び都市自治体職員からなる「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」（座長　大杉　覚　東京都立大学法学部教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

＜主な検討事項（予定）＞

①都市自治体が求めるデジタル人材の類型化

②デジタル人材の確保方法

③デジタル人材の育成方法

３．研究成果の公表

　本調査研究の成果をまとめ、2025年3月に報告書を刊行する予定である。

４．テーマに関する先行研究

＜関連する過去の調査研究＞
都市自治体における人工知能の利活用に関する研究会（2018年度）

人材確保と連携に関する研究会（2019年度）

デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（2022～2023年度）

５．研究会委員名簿

座長	大杉　覚	東京都立大学法学部 教授
委員	稲継　裕昭	早稲田大学政治経済学術院 教授
〃	木野　泰伸	筑波大学ビジネスサイエンス系 准教授
〃	松岡　清志	静岡県立大学経営情報学部 講師
〃	家中　賢作	つくば市政策イノベーション部情報政策課企画推進 係長
〃	壇　　耕平	福岡市総務企画局DX戦略部DX戦略課DX戦略 係長

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