調査・研究

人材確保と連携に関する研究会

人材確保と連携に関する研究会

1.調査研究の趣旨

都市自治体のガバナンスにおいて、重要な課題の一つが専門人材の確保であるが、行政のスリム化が進むなかで困難になってきている。2009年から2015年の間、行政の専門性を調査するとともに、2017年から2018年において、文化芸術をフィールドに公民連携について調査を行ってきた。この中で、都市自治体の職員の果たすべき役割の大きさが明らかになっている。こうした成果を生かしつつ、本研究会では、これから都市自治体の役割が増大されると思われるまちづくりの分野や、工夫が求められるファシリティマネジメント(公共施設維持管理を含む)の分野、情報通信分野について、まず、自治体業務の将来像を展望する。そして、業務を担う「あるべき自治体職員の役割」の観点から、都市自治体における人材の確保(リクルート)、育成(リカレント)、定着(リテンション)について、検討を行う。さらには、公民連携や広域採用、広域研修、共同活用等の可能性について調査研究を行う。

 

2.調査研究の概要

7名の学識者及び都市自治体職員からなる「人材確保と連携研究会」(座長 工藤裕子 中央大学法学部教授)を設置し、調査研究を進めることとしている。

<主な検討事項(予定)>

①都市自治体における技術職の人材不足の現状

②これから行政で担うべき仕事の展望

③技術職人材の確保(リクルート)

④技術職人材の育成(リカレント)

⑤技術職人材の定着(リテンション)

⑥技術職人材の連携

 

3.研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、2020年3月に最終報告書を刊行する予定である。

 

4.研究会委員名簿

座 長 工藤 裕子 中央大学法学部 教授
委 員 規矩 大義 関東学院大学学長・教授
高田 和幸 東京電機大学理工学部教授
大谷 基道 獨協大学法学部教授
池永 紳也 北九州市東京事務所長
古屋 勝敏 富士見市総務部長
後藤 省二 株式会社地域情報化研究所 代表取締役社長
石川 義憲 (公財)日本都市センター理事・研究室長

(平成31年4月8日現在)

 

5.研究会開催状況

開催日 議事次第・配布資料 議事概要
第8回

令和2年1月9日
16:00~18:00

議事次第

構成員名簿

議事概要
第7回

令和元年10月17日
18:00~20:00

議事次第

構成員名簿

議事概要
第6回

令和元年8月2日
15:00~17:00

議事次第

構成員名簿

議事概要
第5回

令和元年5月13日
18:00~20:00

議事次第

議事概要
第4回

平成31年3月28日
18:00~20:00

議事次第

議事概要
第3回

平成31年1月10日
10:00~12:00

議事次第

構成員名簿

議事概要
第2回

平成30年10月24日
18:00~20:00

議事次第

構成員名簿

論点メモ

議事概要
第1回

平成30年9月21日
10:00~12:00

議事次第

構成員名簿

スケジュール案

論点メモ

議事概要
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