◆日本都市センターメールマガジン　2022年7・8月号(第111号)

◎コンテンツ

●日本都市センターからのお知らせ

○機関誌「都市とガバナンス」第38号のご紹介（予告）

●調査研究経過報告

○第2回　都市自治体の森林政策に関する研究会（6月30日）

日本都市センターからのお知らせ

○機関誌「都市とガバナンス」第38号のご紹介（予告）

◇バックナンバーはこちら

　当センターでは、機関誌「都市とガバナンス」第38号を9月中旬に発行します。今号では、シリーズ企画「ウィズ／ポストコロナ時代における都市政策」として、次の二つのテーマを特集します。

　特集①「自治体現場と新型コロナウイルス感染症」と題して、コロナ禍における社会福祉施設、教育現場、地域社会の課題を客観的・多角的に考察します。

　特集②「自治体と地域イベント運営」と題して、自治体が中心となってイベント運営（花火大会、スポーツイベント、祭事など）を行う意義をとりあげます。

　その他、自治体における今後の重要課題を取り扱った記事を複数掲載する予定です。

調査研究経過報告

○第2回　都市自治体の森林政策に関する研究会（6月30日）

◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら

　当センターでは、都市自治体の森林行政における取組みについて、政策立案や施策実施の方向性・進め方に関する調査を行うために「都市自治体の森林政策に関する研究会」（座長：西尾 隆 国際基督教大学特任教授）」を設置しています。

　第2回研究会（2022年6月30日開催）では、委員による話題提供、現地ヒアリング先の検討、研究会の論点に関する議論を行いました。

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【編集後記】

　例年にない酷暑の日が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。今年の夏は、新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るうなか、依然として先の見通しづらい状況となっております。本文中でもご紹介しましたが、来月発行予定の当センターの機関誌では、こうしたコロナ禍における都市運営のためのさまざまなヒントが盛り込まれた記事を多数掲載しておりますので、ご関心のある方はぜひご覧いただけると幸いです。それでは、今月も最後までお読みいただきありがとうございました。（田井）

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◆編集・発行　公益財団法人日本都市センター

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