メールマガジン バックナンバー

◆日本都市センターメールマガジン 2026年5月号(第156号)

◎コンテンツ

●日本都市センターからのお知らせ

○【募集中】第17回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)

●調査研究経過報告

○第1回 都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会(5月19日)
○第4回 都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会(5月20日)

●日本都市センターからのお知らせ

○【募集中】第17回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)

「CR-1グランプリ」の募集を受付けております。

皆様の自治体で昨年度取り組まれた調査報告書や、職員有志による自主研究の成果はございませんか?

日々の業務の中にある創意工夫や、地域課題への深い洞察を、ぜひ全国へ発信してください。

募集期間: 2026年7月24日(金)まで

「応募したいけれど、どの資料が適しているか迷っている」という方は、ぜひ公式サイトの過去の受賞事例をご覧ください。

現場の熱意がこもった調査、独自の視点による研究など、多様なエントリーをお待ちしております!

◇詳細・募集要項はこちら

●調査研究経過報告

○第1回 都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会(5月19日)

◇研究会の概要はこちら

 当センターでは、2026年度より「都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会」(座長:南 学 東洋大学 国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー)を設置しています。本研究会は、学校施設を取り巻く現状と課題を整理するとともに、先進事例や多様な知見を踏まえながら、教育の質・地域の持続的発展に資する学校施設の将来像について検討することを目的としています。研究成果については、20273月までに取りまとめを行う予定です。

 第1回研究会(2026年5月19日開催)では、研究会の方針や論点、調査手法に関する議論を行いました。当日の議事概要および資料については、公開内容が固まり次第、順次ホームページに掲載します。

○第4回 都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会(5月20日)

◇研究会の概要および会議資料はこちら

 当センターでは、20252026年度に「都市自治体における今後の『地方創生』のあり方に関する研究会」(座長:大杉 覚 東京都立大学法学部 教授)を設置し、調査研究を実施しています。本研究会は、「地方創生」をめぐる10年間の取組みを都市自治体の立場から検証し、その課題と今後の方向性について探ることを目的としています。

 第4回研究会(2026年5月20日開催)では、ゲストスピーカーからの話題提供と意見交換を行いました。当日の議事概要および資料については、公開内容が固まり次第、順次ホームページに掲載します。

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【編集後記】DXGXという言葉に続いて、最近は「AX」という言葉を目にするようになりました。AI Transformation、すなわちAIを用いて仕事や社会のあり方を変えていくという考え方です。経済財政諮問会議の資料でも「地域AX」という言葉が使われており、AIを地域の企業や課題解決にどう活かすかが問われ始めています。

 興味深いのは、AXという言葉が単に新しい技術を導入するという話にとどまらないように見えることです。言葉が一つ増えると、見慣れた地域の姿も少し違って見えてくることがあります。DXGXAXと並べてみると、地域に求められる課題が入れ替わっているというより、地域を支える条件が、デジタル化、脱炭素、AI活用へと、少しずつ重なりながら広がっているように感じられます。

 もっとも、AIの活用は地域経済のこれからだけに関わるものではないでしょう。都市自治体の行政運営や、調査研究を行う上での手法においても、すでにその使い方が問われ始めています。AIをどう使うかという問いは、「地域をどう見つめ、どのような方向性を描くのか」という問いにもつながっているように思います。AXという新しい言葉を手がかりに、地域と研究のこれからを少し考えてみたいところです。(野澤)

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