◆日本都市センターメールマガジン 2022年10月号(第113号)
◎コンテンツ
●刊行物のご紹介
○機関誌『都市とガバナンス』第38号
●調査研究経過報告
○第3回 都市自治体の森林政策に関する研究会（8月9日）
●日本都市センター後援イベントのお知らせ
○東京経済大学 地域再生と自治の相関に関する国際シンポジウム
―「地域の物語」の再生―公共圏・風景・ガバナンスから考える―
●刊行物のご紹介
○機関誌『都市とガバナンス』第38号
前月号のメールマガジンでお知らせした機関誌『都市とガバナンス』第38号（9月15日刊行）に掲載されている各論考についてご紹介いたします。ぜひご一読ください。
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◇巻頭論文
・「コロナ禍における大学の組織運営」
明治大学学長 大六野 耕作
◇講演録
・第31回都市分権政策センター会議講演「国と地方の新しい関係」
政策研究大学院大学特別教授 横道 清孝
◇シリーズ ウィズ／ポストコロナ時代における都市政策
①自治体現場と新型コロナウイルス感染症
・「新型コロナウイルス感染の影響からみた公的サービスの課題」
立教大学コミュニティ福祉学部教授 原田 晃樹
・「ウィズコロナの教育現場の現状と今後について」
東京女子体育大学・東京女子体育短期大学教授 青木 由美子
・「ウィズ／ポストコロナ時代の“まちなか”の賑わい創出に向けて－自治体はこれから、地域零細小売商とどう向き合っていくべきか－」
東京女子大学現代教養学部教授 籾山 真人
・「コロナ禍における笠間陶炎祭・益子陶器市の現場の取組み－観光産業の復活に向けて－」
笠間焼協同組合理事 菊地 弘
益子町観光協会事務局長 木間 俊哉
・「コロナ禍は地域博物館に何を残したか－相模原市立博物館の対応とこれから－」
相模原市立博物館主事 笠原 彩加
同館総括副主幹（学芸員） 秋山 幸也
②自治体と地域イベント運営
・「地域発展戦略としての地域イベントの意義－地域イベントの長期的効果－」
鳥取大学地域学部教授 多田 憲一郎
・「自治体による文化イベントの意義と展望－民主主義の基盤確立に向けて－」
静岡文化芸術大学文化政策学部教授 片山 泰輔
・「『諏訪湖の花火』開催の意義について」
諏訪市経済部観光課観光係長 河西 俊明
・「コロナ禍の宿泊施設運営と区民の保養確保に向けた取組み－持続可能な運営と協働体制について―」
千代田区地域振興部コミュニティ総務課課長 小玉 伸一
株式会社ニュー・オータニ マネージメントサービス課課長 片岡 慎一郎
・「住民総参加型スポーツイベント『チャレンジデー』と名寄市の取組みについて」
名寄市こども高齢者支援室室長 松田 慎司
・「歴史・文化の承継を目的としたイベントとオンラインによる開催の意義について」
長岡京ガラシャ祭実行委員会事務局 田邉 八千代
◇都市政策法務コーナー
・「条例による建築・開発行為等における雨水流出抑制策の促進」
関東学院大学法学部講師 釼持 麻衣
◇都市行政研究の視点
・「自治体における職員採用のあり方に関する一考察－採用の『募集モデル』に対する批判的検討－」
日本都市センター研究員 田井 浩人
・「DX（デジタルトランスフォーメーション）・デジタル化政策と自治体の課題－テクノクラート（デジタル人材）登用の意義について－」
日本都市センター研究員 中川 豪
●調査研究経過報告
○第3回 都市自治体の森林政策に関する研究会（8月9日）
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
当センターでは、都市自治体の森林行政における取組みについて、政策立案や施策実施の方向性・進め方に関する調査を行うために「都市自治体の森林政策に関する研究会」（座長：西尾 隆 国際基督教大学特任教授）」を設置しています。
第3回研究会（2022年8月9日開催）では、ゲストスピーカーによる話題提供、研究会の論点に関する議論、報告書構成の検討を行いました。
●日本都市センター後援イベントのお知らせ
○東京経済大学 地域再生と自治の相関に関する国際シンポジウム
―「地域の物語」の再生―公共圏・風景・ガバナンスから考える―
※本シンポジウムの詳細はこちらをご覧ください（外部ページに移動します）
少子高齢化と人口減少というメガトレンドの中で様々な課題に直面する地域社会と基礎自治体（市区町村）を念頭に、その持続可能性と活性化を左右する根本条件は「地域の物語」の再生にあるのではないかと想定し、公共圏、風景、ガバナンスの3つを考察の糸口としてそれらの今後のあり方を考えてまいります。その際、国内各地の先進的な事例とともに、ドイツを中心にEU諸国における自治の取り組みを手がかりといたします。
【開催概要】
①日時：2022年11月26日（土）10：00～17：00
②会場：東京経済大学 大倉喜八郎 進一層館（フォワードホール）
東京都国分寺市南町1-7-34、JR中央線国分寺駅より徒歩12分
③参加費：無料
④申込方法：こちらからお申込みください（外部ページに移動します）
【主催】東京経済大学学術研究センター
【後援】総務省、ドイツ連邦共和国大使館、（公財）日本都市センター、コミュニティ政策学会、土木学会、日本都市計画学会、日本建築学会
※本イベントに関するお問い合わせは、下記の主催者へお願いいたします。
東京経済大学国際シンポジウム事務局 現代法学部 羽貝 正美
Mail：tkuis2022■tku.ac.jp（■を＠に変更）
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【編集後記】
先日、長崎市で催された第84回全国都市問題会議に主催団体として参加してきました。コロナ禍の影響で一昨年と去年は中止となったため、実に3年ぶりの開催になります。オンライン会議が普及して大変便利になりましたが、ナマの臨場感や他の参加者との他愛のない雑談、現地の美味しい料理やお酒など、やはり対面でしか味わえないモノ・コトは少なくないと痛感した次第です。今月も最後までお読みいただきありがとうございました。（田井）
◆当日の様子はこちらをご覧ください（全国市長会ホームページに移動します）
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