◆日本都市センターメールマガジン 2023年3月号(第118号)
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○2022年度後期「都市の未来を語る市長の会」ブックレットの公開
○機関誌「都市とガバナンス」第39号のご紹介
●調査研究経過報告
○「都市自治体の森林政策に関する研究会」報告書の刊行
○第4回ポストコロナの都市交通・まちづくりに関するワーキンググループ（2月1日）
○第4回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（2月17日）
●日本都市センターからのお知らせ
○2022年度後期「都市の未来を語る市長の会」ブックレットの公開
「都市の未来を語る市長の会」は、市長・特別区長有志が参画し、都市自治体の直面する政策課題について自由に議論し、相互の問題意識の深化と情報交流を図るとともに、互いに切磋琢磨することにより、都市ガバナンスの向上に役立てることを目的とするものです。なお、この会議は会員制を採らず、市長自らが自由に参加できるオープンな場としております。 当センターは、「都市の未来を語る市長の会」の事務局を担当し、連絡・調整、ブックレットのとりまとめ等を行っております。
1月11日（水）に開催した2022年度後期「都市の未来を語る市長の会」は、「人口減少と都市自治体―世界の少子化対策から考える―」をテーマとして、慶應義塾大学名誉教授、福島県立医科大学副学長の吉村泰典氏を講演者としてお招きし、27名の市長が参加いたしました。
◇ブックレットはこちら
○機関誌「都市とガバナンス」第39号のご紹介
当センターでは、機関誌「都市とガバナンス」第39号を3月15日に発行いたしました。今号では、「自治体におけるナッジ」をテーマとして特集しました。ナッジに取り組む体制づくりや活用事例など、自治体がナッジに取り組む意義を取り上げました。
また、シリーズ企画「ウィズ／ポストコロナ時代における都市政策」として、「自治体とシェアリングエコノミー」をテーマとして特集しました。自治体の課題解決や地域経済の活性化の手段として近年注目されているシェアリングエコノミーについて、客観的・多角的に考察しています。
その他、自治体における今後の重要課題を取り扱った記事を掲載しております。
◇バックナンバーはこちら
●調査研究経過報告
○「都市自治体の森林政策に関する研究会」報告書の刊行
当センターでは、都市自治体の森林行政における取組みについて、政策立案や施策実施の方向性・進め方に関する調査を行うために「都市自治体の森林政策に関する研究会」（座長：西尾 隆 国際基督教大学特任教授、設置期間：2022年5月～2023年3月）」を設置しています。
この度、研究会の報告書『森林政策と自治・分権－「連携」と「人材」の視点から－』を刊行いたしました。Amazon等の書店でご購入いただけるほか、当センターのホームページで全文を公開しています。
◇報告書はこちら（全文ダウンロードができます）
○第4回ポストコロナの都市交通・まちづくりに関するワーキンググループ（2月1日）
当センターでは、新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえた都市政策に関する調査研究の一環として、「ポストコロナの都市交通・まちづくりに関するワーキンググループ」（座長：谷口守 筑波大学システム情報系教授）を設置し、地域公共交通に対するコロナ禍の影響と今後の中長期的な展望について議論しています。
2023年2月1日に開催した第4回研究会では、一般社団法人地域力創造デザインセンター代表理事の高尾忠志氏より、大分県由布市と福岡県柳川市における取組みについて話題提供をいただき、地方圏中小規模都市の公共交通と持続可能な観光・景観まちづくりをテーマとして議論が行われました。
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
○第4回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（2月17日）
当センターでは、今般のデジタル化やDXの潮流が地方自治や地方分権に与える影響、デジタル化・DXへの都市自治体の向き合い方等を検討することを目的として、「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学教授）」を設置しています。
第4回研究会（2023年2月17日開催）では、研究会で扱う論点に関する議論、および現地調査先について検討を行いました。
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
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【編集後記】
東京では、桜が満開となりました。一方、連日の雨、急激に冷え込む日もあるなど、天候の変化が大きい季節となっておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。年度末を迎え、各調査研究事業では取りまとめを迎えております。報告書等の刊行物については、次号にてご案内を予定しております。新年度も日本都市センターの活動へご理解とご愛顧のほど、よろしくお願いいたします（中川）
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