◆日本都市センターメールマガジン　2023年4月号（第119号）

◎コンテンツ

●日本都市センターからのお知らせ

○「第14回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内

●刊行物のご案内

○地域社会のグローバル化を見据えた包摂・共生のまちづくり～欧州・北米のコミュニティ再生と日本における可能性～
○機関誌「都市とガバナンス」第39号

●新任研究員の紹介（2023年4月着任）

●日本都市センターからのお知らせ

○「第14回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内

　当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を、2010年度から実施しています。
　2023年度も「第14回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を開催いたします。全国の都市自治体で行った調査研究や、都市自治体職員等が自主的に行った調査研究を2023年4月1日（土）から7月28日（金）まで募集いたします。

　詳細についてはこちら　

　皆様からのご応募をお待ちしております。

●刊行物のご案内
○地域社会のグローバル化を見据えた包摂・共生のまちづくり～欧州・北米のコミュニティ再生と日本における可能性～

　当センターでは、「グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会」（座長：卯月盛夫　早稲田大学教授）を2020~21年度にかけて設置し、地域社会のグローバル化によって生じる課題に対応するための社会的包摂・共生のまちづくりについて、欧州、北米各国の事例などを題材として、議論を行いました。
　このたび、本研究会の報告書『地域社会のグローバル化を見据えた包摂・共生のまちづくり～欧州・北米のコミュニティ再生と日本における可能性～』を刊行いたしました。Amazon等の書店でご購入いただけるほか、当センターのホームページで全文を公開しています。

◆報告書はこちら（全文ダウンロードができます）
◆Amazonでのご購入はこちら（外部ページに移動します）

○機関誌「都市とガバナンス」第39号

　前月号のメールマガジンでお知らせした機関誌『都市とガバナンス』第39号（3月15日刊行）に掲載されている各論考についてご紹介いたします。ぜひご一読ください。

◆一括ダウンロードはこちら
◆Amazonでのご購入はこちら（外部ページに移動します）

◇巻頭特集
　第32回都市分権政策センター会議講演「デジタル化・DXと都市自治体」
　中央大学国際情報学部教授／中央大学ELSIセンター所長
　東京財団政策研究所研究主幹／東京大学特任教授　須藤 修

◇テーマ　自治体におけるナッジ
　「認知バイアスとナッジ」
　青森大学客員教授　竹林 正樹

　「自治体現場とナッジ」
　愛知大学法学部准教授　吉良 貴之

　「都市とガバナンス　自治体におけるナッジ入門」
　横浜市行動デザインチーム（YBiT）／NPO法人PolicyGarage　高木 佑介・高橋 勇太

　「実践から始める行政ナッジ－尼崎版ナッジユニット－」
　尼崎市こども青少年課／滋賀大学大学院データサイエンス研究科派遣　江上 昇

　「つくば市のナッジの取組み」
　つくば市政策イノベーション部統計・データ利活用推進室主任　金野 理和

◇シリーズ＜ウィズ／ポストコロナ時代における都市政策＞自治体とシェアリングエコノミー
　「地方でのシェアリングエコノミーの展開の課題と自治体の役割」
　島根大学法文学部教授　野田 哲夫

　「シェアリングエコノミー、SDGｓへの大学生の意識－アンケート調査結果に基づく愛媛県と都市部の比較－」
　愛媛大学社会共創学部准教授　折戸 洋子
　愛媛大学社会共創学部４回生　笠岡 泰然・志度 兆治・白方 彩夏・瀧川 佳穂・濱野 佑宥・吉見 俊哉・脇坂 鈴穂

　「ポストコロナ時代の地方創生を考える－ローカルキャリアと越境学習の視点から－」
　青森大学社会学部准教授　石井 重成

　「自治体におけるシェアリングエコノミー活用の可能性と今後の展望・課題」
　神戸市経済観光局経済政策課係長　長井 伸晃

◇都市政策法務コーナー
　「宮古島市水道事業給水条例事件最高裁判決における「強行規定」の意義」
　関東学院大学法学部講師　釼持 麻衣

◇都市行政研究の視点
　「地域イベント開催の意義について－消費行動と自治体の役割－」
　日本都市センター研究員　中川 豪

　「ポストコロナの都市交通とまちづくり」
　日本都市センター研究員　高野 裕作

●新任研究員の紹介（2023年4月着任）

　八王子市から派遣されて参りました西川大樹と申します。八王子市では福祉部生活福祉地区第一課、生活福祉総務課に所属し、生活保護のケースワーカーや不正受給対策、生活保護行政の適正実施推進などの業務に取り組んでいました。
　今回、日本都市センターに派遣されるにあたり、研究員の方や学識者の先生方、関係者の皆さまからご指導を賜わりながら、これまでの業務で培ってきたことを活かし、現場目線で粘り強く業務に取り組んでいきたいと考えております。至らぬ点もあるかと思いますが、精一杯頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────

【編集後記】
　新年度を迎え、次第に暖かさを感じる日も増えてきましたが、皆さまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。今号でご紹介した報告書と機関誌は、いずれも当センターのHPから閲覧することができますので、ぜひお手にとっていただけますと幸いです。また、当センターでは4月から新たな職員を迎え、現在、新たな調査研究事業や研修プログラムの準備を進めておりますので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。（田井）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆編集・発行　公益財団法人日本都市センター

------------------------------------------------------------------------

〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-1

TEL: 03-5216-8771　FAX: 03-3263-4059　HP: https://www.toshi.or.jp

・このメールマガジンに関するお問い合わせ等は [mailmag@toshi.or.jp]

にて受け付けています。

・公益財団法人日本都市センターメールマガジンは、ご登録いただいた方や

役職員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

・登録や解除、バックナンバーをご希望の方は、日本都市センターHPから

お願いします。 https://www.toshi.or.jp/mail-magazine-subscription/

・その他のご意見やご感想などもお気軽にお寄せ下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Copyright(C) 2023 Japan Municipal Research Center All Rights Reserved.

許可なく転載することを禁じます。