◆日本都市センターメールマガジン　2024年1月号（第128号）

◎コンテンツ

●調査研究経過報告

○第9回　デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（12月20日）

●公益財団法人日本生産性本部からのお知らせ

○公開セミナー「ミライの議員・議会のために～住民福祉の向上と地方議会の政策サイクル～」のご案内（2月4日）

●調査研究経過報告

○第9回　デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（12月20日）

◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら

　当センターでは、今般のデジタル化やDXの潮流が地方自治や地方分権に与える影響、デジタル化・DXへの都市自治体の向き合い方等を検討することを目的として、「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学教授）」を設置しています。
　第9回研究会（12月20日開催）では、報告書のとりまとめについて議論を行いました。報告書は、2024年3月に刊行される予定です。

●公益財団法人日本生産性本部からのお知らせ

○公開セミナー「ミライの議員・議会のために～住民福祉の向上と地方議会の政策サイクル～」のご案内（2月4日）

　2023年の統一地方選においても投票率の低下、無投票率の増加に歯止めがかからず、一部では女性議員が増えたものの、町村議会を中心に議員のなり手不足はより深刻化・クローズアップされました。本セミナーでは、議員のなり手とも密接にかかわるコミュニティのあり方とともに、ミライの地方議会・議員の姿を展望します。
詳細・お申込はこちらをご覧ください（PDFが開きます）。

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【編集後記】読者の皆さまへ新年のお祝いを申し上げますとともに、令和6年能登半島地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。今号で紹介した研究会をはじめ、当センターでは年度末に向けて、研究成果の取りまとめを進めております。取りまとめた報告書は当センターHPにおいて全文を公開いたしますので、ご活用いただけますと幸いです。最後になりましたが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。（田井）
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