◆日本都市センターメールマガジン 2025年6月号（第145号）
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○「第16回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
●今年度の調査研究事業のご紹介
○脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会
●調査研究経過報告
○都市自治体の広報に関する研究会
●株式会社ミネルヴァ書房からのお知らせ
○『自治体アンケート調査ハンドブック―企画・実施・活用のノウハウ』新刊のご案内（6月3日発売）
●日本都市センターからのお知らせ
○「第16回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を、2010年度から実施しています。
2025年度も「第16回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を開催いたします。募集期間は2025年4月1日（火）から7月25日（金）までです。
◇詳細はこちら
皆様からのご応募お待ちしております！
●今年度の調査研究事業のご紹介
○脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025年度より「脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会」（座長：北村 喜宣 上智大学法学部教授）を設置しています。世界的な動向として気候変動への対応が求められるなか、自治体の都市政策・まちづくりに資する実践的な知見を導き出すことを目的としています。研究成果は、2027年3月までに取りまとめを行う予定です。
第1回研究会（2025年6月24日開催）では、当センターが考える現時点での研究論点のほか、今後の研究を進めていくにあたっての研究視点についての共有を行いました。
●調査研究経過報告
○都市自治体の広報に関する研究会
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、広報の意義を確認するとともに、実現可能性を重視した調査研究を実施し、広報のあり方を模索する都市自治体の一助となることを目的として、「都市自治体の広報に関する研究会」（座長：河井 孝仁 合同会社公共コミュニケーション研究所 代表・東海大学 客員教授）を設置しています。
第2回研究会（2025年6月10日開催）では、アンケート調査内容に関する検討を行いました。
●株式会社ミネルヴァ書房からのお知らせ
○『自治体アンケート調査ハンドブック―企画・実施・活用のノウハウ』新刊のご案内（6月3日発売）
国や自治体において「証拠に基づく政策立案（EBPM）」が共通の行政目標とされるなか、必要なデータを収集し適切に分析する方法について、現場担当者には正しい知識と実践力が求められています。本書は、「自治体アンケート調査」をより一層改善することでEBPMに貢献するデータを得られるようになる、そのノウハウを数々の事例と研究者の知見をもとにまとめています。全国の自治体やシンクタンクで調査を行う部局・担当者や、政策立案にかかわる官公庁・首長にお薦めです。全国の書店・ネットで販売しています。
◇詳細・ご購入こちら（ミネルヴァ書房のWebサイトに遷移します）
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【編集後記】実家のある蓮田市に帰り、普段は自分でやらなければいけない掃除・洗濯・料理をろくすっぽせず、日がな一日を元自分の城だった2階の部屋でまどろんでいると、夕方の涼しい風が取り込まれる窓の外から、近くの公園で遊ぶこどもの声が聞こえてきます。小学生の頃は自分たちが野球のためによく使っていた公園で、時の流れとともにいつしかボール遊びは禁止になってしまいましたが、少子化のなかでも、慣れ親しんだ公園がさびれることなく世代を超えてこどもの遊び場として使われていることに、元こどもであった自分も少しの安心感を覚えます。蓮田市は、転入によるこどもの数が増えているようで、母校の小学校も最近、増改築を行ったそうです。学校が、こどもどうしの繋がりの場として機能し、親どうしの繋がりをも形作る地域社会の核として、依然としてその力を保持していることに、これも少しの安堵感を覚えます。地域社会の存続は、多くの方の関心事のようでもあり、弊センターの地域コミュニティ研究会は今年に入って最大の閲覧数を頂戴いたしました。今後とも、都市自治体の実践に即した成果を発信して参りますので、引き続きご愛顧を頂けますと幸いでございます。実家に帰っても家事をろくにしない自分を鑑みると、無駄に大人になったのは見た目ばかりなのかもしれません。（綱川）
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