◆日本都市センターメールマガジン 2025年7月号（第146号）
◎コンテンツ
●刊行物のご案内
○「都市自治体の総合的な就労支援のあり方に関する研究会」報告書の刊行
●今年度の調査研究事業のご紹介
○都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会
●一般財団法人交通経済研究所からのお知らせ
○2025年度交通経済研究所研究報告会のご案内（8月22日）
●刊行物のご案内
○「都市自治体の総合的な就労支援のあり方に関する研究会」報告書の刊行
当センターでは、従来まで分散してきた就労支援の権限と財源を自治体が連携させる方策を探り、都市自治体の就労支援のあり方について検討するため、「都市自治体の総合的な就労支援のあり方に関する研究会」（座長：星野 泉 明治大学政治経済学部教授）」を設置して調査研究を進めておりました。
この度、研究会の報告書『自治体の就労支援の総合化と包括化―国・自治体・地域の連携―』を刊行しました。Amazon等の書店でご購入いただけるほか、当センターのホームページで全文を公開しています。
◇報告書はこちら（全文ダウンロードができます）
●今年度の調査研究事業のご紹介
○都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025年7月に「都市自治体における今後の『地方創生』のあり方に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学法学部教授）を設置しました。この研究会は、まち・ひと・しごと創生法施行以降の「地方創生」をめぐる取組みを都市自治体の立場から検証し、その課題と今後の「地方創生」に求められる方向性を探ることを目的としています。
第1回研究会は、2025年8月21日に開催を予定しています。
●一般財団法人交通経済研究所からのお知らせ
○2025年度交通経済研究所研究報告会のご案内（8月22日）
近年、公共交通事業において特に大きな問題となっている「担い手（人材）不足」および「運輸収入の減少」という観点から、（一財）交通経済研究所では2025年1～2月に全国の乗合バス事業者および地方自治体（都道府県・市町村）を対象にアンケート調査を実施しました。調査結果を踏まえ、国・地方自治体・交通事業者・学識経験者それぞれの立場から、乗合バス事業・地域公共交通にかかる課題と今後の方向性について議論するため、8月22日にオンラインの報告会を開催いたします。
◇詳細はこちら（交通経済研究所のWebサイトに遷移します）
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【編集後記】今年の春から初夏にかけまして、学会への参加を目的として国内のあちこちに伺いました。5月に札幌、6月に金沢、7月に京都という行程でした。札幌のグリッド式のつくりや京都の条坊制のつくり、金沢の城や街道に沿ったまちのつくり、それぞれに歴史を強く感じるとともに、その背景や成り立ちをより一層調べたくなりました。
こうした街のつくりが残っている一方で、金沢では駅の西側で大規模な再開発が進み、こうした過程も新しく歴史に加わっていくのかと直接目で見て感じ入りました。また、いずれの街並みでも外国からの観光客の方が多く、過去に訪れた際のまちの記憶とは大きく異なった様相でもありました。まちの構成が移り行く中で、それぞれの地域のコミュニティは今後どのように進展していくのか、これからのまちの変化とどのように連れ添っていくのか、ふと考えさせられた今春の行程でした。
弊センターではこの夏に複数の研究会が並行して開催を予定しております。私が担当している地域コミュニティ研究会も複数回開催予定です。ぜひ学会で得られた知識を研究会に活かし、今後も皆さまのお役に立てる成果が出せますよう精進いたします。（野澤）
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