◆日本都市センターメールマガジン 2025年9月号（第148号）
◎コンテンツ
●調査研究経過報告
○第1回都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会（8月21日）
○第2回脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会（9月9日）
○第5回新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会（9月12日）
●ホームページ更新のご案内
○「都市の未来を語る市長の会」2024年度後期分ブックレットを公開
●調査研究経過報告
○第1回都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会（8月21日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025～2026年度に「都市自治体における今後の『地方創生』のあり方に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学法学部 教授）を設置し、調査研究を実施しています。本研究会は、「地方創生」をめぐる10年間の取組みを都市自治体の立場から検証し、その課題と今後の方向性について探ることを目的としています。
第1回研究会（2025年8月21日開催）では、研究会の論点や今後の進め方に関する議論等を行いました。
○第2回脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会（9月9日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025年～2026年度に「脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会」（座長：北村 喜宣 上智大学法学部 教授）を設置し、調査研究を実施しています。世界的な動向として気候変動への対応が求められるなか、自治体の都市政策・まちづくりに資する実践的な知見を導き出すことを目的としています。
第2回研究会（2025年9月9日開催）では、市川市・飯田市による脱炭素先行地域への応募に至るまでの取組みの背景、合意形成プロセスに関する事例報告のほか、研究会としてどのような研究課題（論点）に焦点を当てていくのかについての検討を行いました。当日の議事概要、および資料については、順次ホームページに掲載してまいります。
○第5回新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会（9月12日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2024～2025年度に「新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会」（座長：名和田 是彦 法政大学法学部 教授）を設置し、調査研究を実施しています。本研究会では、地域コミュニティに関する現状や課題等を踏まえ、コミュニティの新たな組成、維持、活性化、そして再編などに向けて、住民に一番身近な自治体の支援のあり方などが問われている状況下で、その実態把握や地域コミュニティのあり方に関して新たな視座等を示せるよう調査研究を行っています。
第5回研究会（2025年9月12日開催）では、現地調査の検討、ゲストスピーカーからの話題提供を踏まえたこれまでの調査研究、および今後の調査研究と報告書に関する議論を行いました。これまで開催された研究会において配布された資料や議事概要につきましては、上記ホームページにて順次掲載しています。
●ホームページ更新のご案内
○「都市の未来を語る市長の会」2024年度後期分ブックレットを公開
当センターでは、毎年2回、市長・特別区長有志が参画し、都市自治体の直面する政策課題について議論し、問題意識の深化と情報交流を図る「都市の未来を語る市長の会」を開催しております。2024年度後期は12月に「土地利用と自治体行政」をテーマに開催いたしました。この度、内容を取りまとめたブックレットがホームページ上にて公開されましたので、ぜひご覧ください。
◇詳細はこちら
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【編集後記】9月も後半になりまして、今年の夏も相変わらず猛暑が終わらないことを嘆きながら出勤していたのですが、先日急に涼しくなりやっと夏にも陰りが見えてきたかと一安心したところです。この時期になると、弊センターの研究会もより忙しくなってまいりまして、来年度までの研究会では調査の本格化が、今年度に帰結を迎える研究会ではいよいよ報告書作成が目の前に迫ってきます。
地域コミュニティ研究会においても、直近の回では報告書内容の検討が行われました。私は今年度から引き継いだ立場のため、関わって初年度にして早くも帰結が見えてきたこともあり、特殊な立場になります。先月は研究会の現地調査も行われ、真夏の暑い盛りに連日業務に追われていたのですが、秋めいてきたせいでしょうか、少し寂しさを覚える時期になってまいりました。研究会が佳境を迎えるにつれて夜も長くなってまいります。物寂しさが募る季節に入っていきますが、集大成となる報告書ができあがるよう尽力したいと思います。（野澤）
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