◆日本都市センターメールマガジン 2025年10月号（第149号）
◎コンテンツ
●刊行物のご案内
○機関誌「都市とガバナンス」第44号のご紹介
●イベント実施報告
○第87回全国都市問題会議（2025年10月9日・10日開催）
●公益社団法人全国市有物件災害共済会からのお知らせ
○第27回都市防災推進セミナー「誰一人取り残さない福祉防災の対策と、事前防災としての人口海底山脈の進捗について」のご案内（オンライン配信）
●刊行物のご案内
○機関誌「都市とガバナンス」第44号のご紹介
機関誌『都市とガバナンス』第44号（10月刊行）に掲載されている各論考についてご紹介いたします。ぜひご一読ください。
◇機関誌はこちら（全文ダウンロードできます）
◇Amazonでのご購入はこちら（外部ページに移動します）
◇巻頭論文
「人口減少社会と公務人材の確保・育成」
明治大学 政治経済学部 教授・地域行政学科長（政策学科設置準備委員長） 牛山 久仁彦
◇テーマ 「平成の大合併」がもたらしたもの
「平成の合併が富山市の自治体経営に与えた影響と、人口減少社会における広域行政のあり方に関する考察」
一橋大学大学院 法学研究科 教授 辻 琢也
「『平成の大合併』再考：何がもたらされたのか？何であったのか？今後どうすべきなのか？」
九州大学大学院 法学研究院 教授 嶋田 暁文
「合併・政令市移行後の行政区と住民自治の取組み」
浜松市 市民部 市民協働・地域政策課
「宮崎市の地域自治のこれまでと今後の展望」
宮崎市 地域振興部 地域コミュニティ課 地域まちづくり推進室 副室長 田邊 陽一
◇シリーズ 都市の持続可能性／自治体間連携の現在地と可能性
「連携中枢都市圏の課題と今後の方向性」
東京都立大学大学院 法学政治学研究科 教授 伊藤 正次
「サービスの削減ニーズと自治体間連携」
同志社大学 政策学部 教授 野田 遊
「大規模災害と自治体間の遠隔連携：全国的広域支援協力体制の成立と連携・協力を中心に」
東京都立大学 法学部 教授 大杉 覚
「多摩川流域連携自治体による広域連携の取組み」
調布市長 長友 貴樹
「播磨圏域連携中枢都市圏の取組みと今後の展望」
姫路市 政策局 ひめじ創生戦略室
◇各国の都市・地方自治制度と施策
「カンボジアの地方分権化改革：民主的制度を通じた権威主義の強化」
新潟国際情報大学 国際学部 教授 山田 裕史
「ミャンマーの地方制度の変遷と現在：国家統合と民族自治、軍政と民主化のせめぎ合いを反映する地方分権」
静岡県立大学 国際関係学部 講師 荒井 真希子
◇都市行政研究の視点
「世田谷区と『新しい公共』：その『源流』をたどって」
日本都市センター 研究員 野澤 慎太朗
「地方自治法改正による『指定地域共同活動団体制度』の意義と可能性：広島市の地域コミュニティ政策の事例から」
日本都市センター 専門研究員 中山 敬太
◇記録 第27 回都市政策研究交流会
水害多発時代の流域治水
◇都市自治体の調査研究活動
「都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動：『2024年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査』及び『都市シンクタンクカルテ』の集計結果報告」
●イベント実施報告
○第87回全国都市問題会議（2025年10月9・10日開催）
2025年10月9日・10日、宇都宮市のライトキューブ宇都宮において「成熟社会の都市のかたち～コンパクトで持続可能なまちづくり～」をテーマに「第87回全国都市問題会議」を開催しました。
当日は、約1,800名の都市自治体関係者にご参加いただき、広井良典・京都大学名誉教授による基調講演をはじめ、第一線で活躍する市長や学識者等による報告・パネルディスカッションが行われました。
会議のプログラム等は下記URLをご参照ください。また、会議の概要は全国市長会館刊「市政」2025年12月号に掲載予定です（後日、下記URLにリンク予定です）。
◇詳細はこちら
●公益社団法人全国市有物件災害共済会からのお知らせ
○第27回都市防災推進セミナー「誰一人取り残さない福祉防災の対策と、事前防災としての人工海底山脈の進捗について」のご案内（オンライン配信）
年々頻発する局地的なゲリラ豪雨、台風災害、大地震に備え、各自治体はどのような対処を施すべきでしょうか。災害時において、脆弱性の高い障がい者、高齢者、乳幼児など、市民を誰一人取り残さないためには、平時からの福祉部局と防災部局との連携や、指定される福祉避難所の適切な開設と運営といった対策が不可欠です。
能登半島地震などの最近の事例を教訓として、住民の避難行動や福祉避難所のあり方といった直面する課題に向けて、個人の尊厳にも配慮した対策を行い、人命及び社会経済の被害を最小化することが喫緊の課題となっています。また、もう一つのテーマとして、昨年度に引続き、平時の老朽建物の解体や災害時に発生するコンクリート塊を資源に変える事前防災の取組（いわゆる人工海底山脈）の進捗についても取り上げます。
本セミナーでは、こうした福祉防災対策の現状と課題を、行政関係者・学識経験者による講演を通じて学んでいきます。災害被害からの復旧、復興を迅速に進める方法を提案し、自治体をはじめとした地域の防災関係者等に有益な知見を提供することにより、市民の生命・財産を守り、防災・減災対策の推進に寄与することを目的としています。奮ってのご視聴をお待ちしております。
・主催：（公社）全国市有物件災害共済会、NPO法人東京いのちのポータルサイト
・配信期間：2025年12月5日（金）～2026年1月31日（土）
・申込締切：2025年11月18日（火）
◇詳細・お申し込みはこちら
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【編集後記】今年の全国都市問題会議は、宇都宮市での第87回目の開催となりました。JR宇都宮駅すぐ横の会場となったライトキューブ宇都宮の近くには、大型ショッピングモールと大階段を兼ね備えた市民憩いの場があり、そこは階段に座りながら友達と過ごす高校生の放課後の遊び場ともなっていました。人・諸機能の郊外への拡散による都市空間の低密度化が問題となるなか、宇都宮市では全国に先駆けてコンパクトシティ政策を行っており、先ほどの中心部の風景は、そうした取組みの成果とも言えます。
都市計画の観点から捉えた場合にはしばしばネガティブに見なされがちな郊外ではありますが、そこに住む一住民として生まれ、今までの人生の多くを過ごしてきた私にとっては、郊外とは車に乗って家族でイオンに夕飯を食べに行くハレの場であり、お金が無くてもフードコートで友達と勉強ができる、日常生活の場としての思い出の地でもあります。今年還暦となった私の父親よりも上の世代となると、百貨店に正装で行き家族で食事を愉しむ記憶が残っていると思います。世代ごとそれぞれの記憶は、その時代の都市のかたちに合わせるように形作られ、思い出となっていきます。宇都宮市でみた高校生たちにとっては、駅近の中心市街地で友達と過ごした日常が、将来にわたっての良い記憶として残っていくのでしょう。（綱川）
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