◆日本都市センターメールマガジン 2025年11月号（第150号）
◎コンテンツ
●調査研究経過報告
○第4回都市自治体の広報に関する研究会（10月30日）
○第1回都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する検討会議（11月13日）
○第2回脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会
●調査研究経過報告
○第4回都市自治体の広報に関する研究会（10月30日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、広報の意義を確認するとともに、実現可能性を重視した調査研究を実施し、広報のあり方を模索する都市自治体の一助となることを目的として、「都市自治体の広報に関する研究会」（座長：河井 孝仁 合同会社公共コミュニケーション研究所 代表・東海大学 客員教授）を設置しています。
第4回研究会（2025年10月30日開催）では、アンケートの結果報告、報告書のプロット案に関するディスカッション等を行いました。
○第1回都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する検討会議（11月13日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025～2026年度に「都市自治体における今後の『地方創生』のあり方に関する調査研究」をテーマとして、学識者で構成される「研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学法学部 教授）と「検討会議」を設置して研究を進めています。検討会議は、市長が参加し、学識者と今後の「地方創生」のあり方を議論することを目的としています。
第1回検討会議（2025年11月13日開催）では、研究会委員の藤波匠氏（株式会社日本総合研究所調査部 主席研究員）から「女性・若者の雇用と『地方創生』」をテーマに講演をいただき、議論を深めました。本講演録は、2026年3月刊行の機関誌『都市とガバナンス』第45号に掲載予定です。なお、本会議は全国市長会と共同設置している都市分権政策センターの第36回会議と合同で、また、全国市長会地方創生対策特別委員会の正副委員長の市長の参加も得て開催しました。
○脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025年～2026年度に「脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会」（座長：北村 喜宣 上智大学法学部 教授）を設置し、調査研究を実施しています。世界的な動向として気候変動への対応が求められるなか、自治体の都市政策・まちづくりに寄与する実践的な知見を導き出すことを目的としています。
第2回研究会（2025年9月9日開催）の議事概要および、委員の報告資料等についてホームページに掲載いたしました。上記リンクよりご確認いただけます。
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【編集後記】最近書店を訪れて、随筆を意識的に買うようにしています。日々論文に漬かった頭をほぐすのがねらいでもありますが、この編集後記を書くために柔らかい文章を生み出せるように心がけています。専門書よりは文庫になりやすく、書店で気軽に買いやすい随筆ですが、最近はこの「書店にたどり着く」のが大変な時代になってきました。
特に弊センターのある麴町周辺では、書店が年々撤退してしまっており、市ヶ谷の駅前に立ち寄るか、はたまたターミナル駅付近の大型書店に行かなければなりません。昼食時に近くの書店談義が起きたこともありますが、やはり近くでは難しいという結びになりました。個人的には、水道橋駅近くの社会科学系を扱う古書店も今月末で閉店との話を聞き、過去に訪れて買った本を思い出したりもしました。
「別にどういう本を買うあてがあるわけではないが、ただ何かしら久しぶりで仲のいい友達を尋ねていく時のような漠然とした期待を懐いて正面の扉を押しあける」これは寺田寅彦の随筆「丸善と三越」の一節ですが、書店で本棚に囲まれて圧倒されるような経験も、古書店でまだ読んでいない専門書を見つけてその内容に殴られたかのような衝撃を受ける体験も、そう遠くないうちに贅沢な記憶になってしまうのでしょうか。（野澤）
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