◆日本都市センターメールマガジン 2026年1月号（第152号）
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○第28回都市政策研究交流会（シンポジウム）「地域コミュニティの『再構築時代』を迎えて」（2026年2月10日開催）
●調査研究経過報告
○都市自治体の持続可能な廃棄物（ごみ）政策に関する研究会
○第2回都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会（2025年12月24日）
○第6回新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会（2025年12月25日）
○第3回脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会（2025年12月26日）
●日本都市センターからのお知らせ
○第28回都市政策研究交流会（シンポジウム）「地域コミュニティの『再構築時代』を迎えて」（2026年2月10日開催）
◇本交流会（シンポジウム）の詳細はこちら
自治会・町内会の加入率が下がり、地域の組織や活動の担い手が少なくなるなど、地域コミュニティの希薄化が問題視されています。日本都市センターでは昨年度より「新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会」を立ち上げ、研究を進めてまいりました。そこから見えてきたのは、地域のネットワークの大転換期を見据えた、地域の組織やコミュニティの「再構築」の必要性です。
そこで今回の都市政策研究交流会では、都市自治体における地域コミュニティの再構築時代を見据えて、地域を補完する協議会のあり方や地域人材の育成といった地域コミュニティの将来の方策について議論を行います。
なお、本研究交流会（シンポジウム）にご関心がある方はどなたでもご参加可能です。
【日 時】2026年2月10日（火）13：30～16：15（終了予定）
【会 場】日本都市センター会館（都市センターホテル）7階 706会議室
および、オンライン開催（Zoomウェビナー）を併せて行います
【費 用】無料
【主 催】（公財）日本都市センター
【申し込み方法】シンポジウムの詳細はこちらからご確認いただけます。お申込みも上記よりお願い申し上げます。
●調査研究経過報告
○都市自治体の持続可能な廃棄物（ごみ）政策に関する研究会
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025年～2026年度に「都市自治体の持続可能な廃棄物（ごみ）政策に関する研究会」（座長：山谷 修作 東洋大学名誉教授・ごみ減量資料室代表）を設置し、調査研究を実施しています。自治体の廃棄物（ごみ）にかかる経費は、ごみの分別やリサイクルの費用の増加、作業員などの人手不足による人件費や委託費の高騰、焼却施設の老朽化に伴う更新費用の発生や燃料費の高騰などによって年々増加しています。また、危険物の一般ごみへの混入による火災事故も全国で発生しており、処理施設の再整備を余儀なくなされる自治体も見られるようになっています。このように廃棄物（ごみ）政策のあり方が近年大きく変化している状況をふまえ、本研究会では自治体の廃棄物（ごみ）政策をめぐる持続可能な循環型社会や人員確保のあり方、収集手数料など財源のあり方などを検討しています。
第1回研究会（2025年11月28日開催）では本研究会の趣旨の確認、および今後の研究会の内容について議論を行いました。また、第2回研究会（2025年12月19日開催）では、山谷座長による東京・多摩地域における家庭ごみ有料化に伴うごみ減量実績の検証報告のほか、研究会の今後の方向性に関する議論を行いました。当日の議事概要および資料については、順次ホームページに掲載してまいります。
○第2回都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会（2025年12月24日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025～2026年度に「都市自治体における今後の『地方創生』のあり方に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学法学部 教授）を設置し、調査研究を実施しています。本研究会は、「地方創生」をめぐる10年間の取組みを都市自治体の立場から検証し、その課題と今後の方向性について探ることを目的としています。
第2回研究会（2025年12月24日開催）では、アンケート調査項目に関する検討等を行いました。これまで開催された研究会において配布された資料や議事概要につきましては、上記ホームページにて順次掲載しています。
○第6回新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会（2025年12月25日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2024～2025年度に「新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会」（座長：名和田 是彦 法政大学法学部 教授）を設置し、調査研究を実施しています。本研究会では、地域コミュニティに関する現状や課題等を踏まえ、コミュニティの新たな組成、維持、活性化、そして再編などに向けて、住民に一番身近な自治体の支援のあり方などが問われている状況下で、その実態把握や地域コミュニティのあり方に関して新たな視座等を示せるよう調査研究を行っています。
第6回研究会（2025年12月25日開催）では、これまでの調査研究を踏まえ、今年度末に発刊予定の報告書に関する議論を行いました。これまで開催された研究会において配布された資料や議事概要につきましては、上記ホームページにて順次掲載しております。
○第3回脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会（2025年12月26日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025年～2026年度に「脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会」（座長：北村 喜宣 上智大学法学部 教授）を設置し、調査研究を実施しています。世界的な動向として気候変動への対応が求められるなか、自治体の都市政策・まちづくりに資する実践的な知見を導き出すことを目的としています。
第3回研究会（2025年12月26日開催）では、都市自治体に向けたアンケート調査項目の内容に関する検討のほか、次回（第4回）研究会のゲストスピーカーに関する議論を行いました。当日の議事概要および資料については、公開内容が固まり次第、順次ホームページに掲載してまいります。
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【編集後記】弊センターでは自治体職員の皆様を主な対象として、都市政策研究交流会と名付けたシンポジウムを毎年開催しております。今年度の都市政策研究交流会の詳細が発表されまして、今回は「地域コミュニティの『再構築時代』を迎えて」という主題にて開催いたします。
ずいぶん大胆なテーマだなと受け取った方もいらっしゃるかと思われます。そもそも「地域コミュニティの〈再構築〉とは何だ」と思われた方もいらっしゃるかと思われますが、その点は副題の「地域のつながりはどのように変わるのか」という内容に込められています。「地域コミュニティ＝自治会・町内会」という旧来からのあり方に変化が生じつつある現在において、それでは次の時代の地域コミュニティはどういった形を迎えるのかという野心的な試みとなっております。
このテーマは弊センターの「新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会」での議論を受けて思案を重ねて定めたものですが、研究会報告書ではまた違った角度からの「新たな地域コミュニティのあり方」を探っております。3月末の発刊予定ですが、こちらもぜひお手に取っていただけますと幸いです。今年度は地域コミュニティ研究会のほか、「都市自治体の広報に関する研究会」も報告書を刊行いたします。どちらもよろしくお願い申し上げます。（野澤）
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