自治体の就労支援の総合化と包括化ー国・自治体・地域の連携ー

Ａ5判　402ｐ
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　日本都市センターでは、都市自治体の就労支援のあり方について検討するため、2023年から2024年度にかけて、学識者からなる「都市自治体の総合的な就労支援のあり方に関する研究会」（座長：星野泉 明治大学政治経済学部教授）を設置した。本報告書は、その成果をとりまとめたものである。

　わが国では、これまでは若者、育児をする女性、生活保護受給者、障害者といった形で、自治体の就労支援の事業は分散して実施されてきた。2015 年からはじまった生活困窮者自立支援制度とその改正によって、これらの事業を横断的に紹介する相談体制ができた点は画期的であったが、その財源と対象者が一部に限られていることが、自治体の雇用政策（就労支援）のさらなる展開にとっては課題となっている。

　国の雇用政策としてはハローワークがしばしば取り上げられるものの、多様な背景を持つ人々が多様な働き方を求めつつあるのに対して、そうしたニーズを十分に満たせていないことが課題として浮上している。加えて、近年は民間職業紹介サービスが普及していることもあり、そのあり方が抜本的に問われるようになっている。他方、地方の中小企業においては（特に一部の業種で）人手不足が深刻化しており、求人を出しても応募がない、いったん就職しても人が定着しづらいという人事管理の構造的な問題を抱えるようになっている。

　先進的な自治体においては、人と企業の双方の特性やニーズに応じて、従来までのような条件（採用条件、賃金等）だけではなく、仕事内容（業務内容等）や働き方（職場環境、労働時間等）を調整する活動の重要性が次第に認識されるようになっている。具体的には、自治体による就労困難者への個別支援（伴走支援）、地域の企業における就労困難者の就労先の開拓、就労後の双方への定着支援への協力等である。

　そこで、本研究会では従来まで分散してきた就労支援の権限と財源を自治体が連携させる方策を、国との連携（就労支援の包括化）、地域との連携（就労支援の総合化）という2つの視点から探ることとした。その際、基礎自治体（伊丹市、豊中市、釧路市、川崎市）と広域自治体（沖縄県、京都府、長野県）、および国（厚生労働省）の取組とともに、諸外国（ドイツ、スウェーデン、デンマーク、スイス、アメリカ）の取組を検討することで、自治体における就労支援を今後考えていくための示唆を得ることを目指した。本書が、今後の自治体の就労支援のあり方を考えていく際に多少なりとも貢献できれば幸いである。

序章　自治体の就労支援の総合化と包括化―国・自治体・地域の連携― 　PDF

明治大学政治経済学部教授　星野　泉

公益財団法人日本都市センター主任研究員　清水　浩和

第1章　国際比較の観点から見た就労支援：支援の個別化とハローワーク　PDF

大阪公立大学大学院都市経営研究科教授　五石　敬路

第2章　都市自治体の雇用・就労支援の現状と施策化の道筋　PDF

A´ワーク創造館　西岡　正次

第3章　超短時間雇用モデルとセンター機能による地域包摂型就労の実現　PDF

東京大学先端科学技術研究センター社会包摂システム分野・教授　近藤　武夫

第4章　基礎自治体（伊丹市、豊中市、釧路市、川崎市）の取組について　PDF

公益財団法人日本都市センター主任研究員　清水　浩和

第5章　広域自治体（沖縄県、京都府、長野県）の取組について　PDF

公益財団法人日本都市センター主任研究員　清水　浩和

第6章　国の取組について

　―厚生労働省職業安定局公共職業安定所運営企画室からの報告を素材に―　PDF

公益財団法人日本都市センター主任研究員　清水　浩和

第7章　ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体　PDF

金沢大学名誉教授　武田　公子

第8章　スウェーデンの就労支援－自治体と地域の取り組み－ PDF

関西福祉大学名誉教授　藤岡　純一　

第9章　デンマーク・就労支援ガバナンスの変遷

　　　　～国・広域自治体・基礎自治体における役割の柔軟な変化を中心に　PDF

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院非常勤講師　加藤　壮一郎

第10章　スイスの就労支援：「回り道」を許容する仕組みのために　PDF

茨城大学人文社会科学部准教授　掛貝　祐太

第11章　アメリカにおける就労支援－制度化研究と事例研究から得られる含意と論点－　PDF

法政大学　筒井　美紀

終章　都市自治体における総合的就労支援の将来像　PDF

明治大学政治経済学部教授　星野　泉

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