機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」第44号(2025.9)

A4判 149p

定価1,100円(本体価格1,000円+税10%

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

amazonでの購入はこちらから  PDFの一括ダウンロードはこちらから


巻頭論文

人口減少社会と公務人材の確保・育成

明治大学 政治経済学部 教授・地域行政学科長(政策学科設置準備委員長) 牛山 久仁彦

テーマ 「平成の大合併」がもたらしたもの

平成の合併が富山市の自治体経営に与えた影響と、
 人口減少社会における広域行政のあり方に関する考察

一橋大学大学院 法学研究科 教授 辻 琢也

「平成の大合併」再考
 -何がもたらされたのか?何であったのか?今後どうすべきなのか?-

九州大学大学院 法学研究院 教授 嶋田 暁文

合併・政令市移行後の行政区と住民自治の取組み

浜松市 市民部 市民協働・地域政策課

宮崎市の地域自治のこれまでと今後の展望

宮崎市 地域振興部 地域コミュニティ課 地域まちづくり推進室 副室長 田邊 陽一

シリーズ 都市の持続可能性/自治体間連携の現在地と可能性

連携中枢都市圏の課題と今後の方向性

東京都立大学大学院 法学政治学研究科 教授 伊藤 正次

サービスの削減ニーズと自治体間連携

同志社大学 政策学部 教授 野田 遊

大規模災害と自治体間の遠隔連携
 -全国的広域支援協力体制の成立と連携・協力を中心に-

東京都立大学 法学部 教授 大杉 覚

多摩川流域連携自治体による広域連携の取組み

調布市長 長友 貴樹

播磨圏域連携中枢都市圏の取組みと今後の展望

姫路市 政策局 ひめじ創生戦略室

各国の都市・地方自治制度と施策

カンボジアの地方分権化改革-民主的制度を通じた権威主義の強化-

新潟国際情報大学 国際学部 教授 山田 裕史

ミャンマーの地方制度の変遷と現在
 -国家統合と民族自治、軍政と民主化のせめぎ合いを反映する地方分権-

静岡県立大学 国際関係学部 講師 荒井 真希子

都市行政研究の視点

世田谷区と「新しい公共」-その「源流」をたどって-

日本都市センター 研究員 野澤 慎太朗

地方自治法改正による「指定地域共同活動団体制度」の意義と可能性
 -広島市の地域コミュニティ政策の事例から-

日本都市センター 専門研究員 中山 敬太

記録 第27 回都市政策研究交流会

水害多発時代の流域治水

都市自治体の調査研究活動

都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動
 -「2024 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」
 及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告-

前のページに戻る
ページTOP