報告書

都市自治体の収入確保策(ブックレット21)

都市自治体の収入確保策(ブックレット21)


A5判 94p
定価550円(本体価格500円+税10%)

 

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財団法人日本都市センターは、昨今の世界規模の景気低迷に伴い、都市自治体にとって伸び悩む収入源への対応が喫緊の課題であると考え、2009年7月29日に全国の都市自治体関係者を対象として、「都市自治体の収入確保策~増収に向けた多様な取り組み~」をテーマに第11回都市経営セミナーを実施した。
まず、澤井勝・奈良女子大学名誉教授から「グローバル経済の下、格差社会での歳入確保策」をテーマに基調講演をいただいた。
次に、事例報告では、高野之夫・東京都豊島区長から「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)による行政課題への挑戦/豊島区放置自転車等対策推進税について」、石津賢治・埼玉県北本市長から「日本一の納付環境~住民サービス向上への取り組み~」、とのテーマでそれぞれご報告いただいた。
さらに、西野万里・明治大学名誉教授をコーディネーターとしたパネルディスカッションを行い、都市自治体の財政面における自助策について、新たな収入を得る努力と確定債権確保の努力の両面から先進事例を紹介しつつ、今後の可能性を展望した。
このブックレットは、その際の内容を取りまとめたものである。

基調講演

「グローバル経済の下、格差社会での歳入確保策」

(奈良女子大学名誉教授澤井勝)
1.はじめに
2.グローバル経済の下、格差社会での歳入確保策
3.質疑応答

事例報告1

「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)による行政課題への挑戦/豊島区放置自転車等対策推進税について」

(東京都豊島区長高野之夫)
1.はじめに
2.狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)
3.豊島区放置自転車等対策推進税

事例報告2

「日本一の納付環境~住民サービス向上への取り組み~」

(埼玉県北本市長石津賢治)
1.はじめに
2.情報システムの整備
3.出納チャネルの拡大
4.施策の効果

パネルディスカッション

「都市自治体の収入確保策~増収に向けた多様な取り組み~」

コーディネーター:明治大学名誉教授西野万里
パネリスト:近畿大学大学院経済学研究科長中井英雄
パネリスト:三重地方税管理回収機構事務局長坂井清
パネリスト:東京都豊島区長高野之夫
パネリスト:埼玉県北本市長石津賢治
1.はじめに
2.三重地方税管理回収機構の取り組み
3.日本の地方税制と限界的財政責任
4.パネルディスカッション
5.質疑応答

 

 

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