地方分権の進展に伴い、行政サービスのさらなる広域化・高度化に対応するため、それぞれの地域の現状や将来動向を踏まえた広域連携のあり方について検討することが求められてきています。

このような現状の中、制度的により簡便な「協議会」、「機関等の共同設置」及び「事務の委託」、といった機能的な共同処理方式についても、組合方式と並び立つもう１つの大きな選択肢として、改めて検討していく動きが出てきています。

そこで、全国の都市自治体の企画担当職員、都市シンクタンク職員等約100名を対象に、「都市自治体の広域連携における機能的な共同処理方式のあり方について」を議題として、第12 回都市政策研究交流会（2012年8月8日）を開催いたしました。このブックレットは、その際の基調講演、事例報告の内容を取りまとめたものです。

都市自治体の広域連携における機能的な共同処理方式の動向と活用可能性について
（筑波大学図書館情報メディア系准教授　野本祐二）

改正地方自治法に基づく内部組織の共同設置を活用した取組みについて
（池田市総合政策部長　徳重覚）

協議会方式による消防通信指令事務の共同運用について～２市（横須賀市・三浦市）消防指令業務の共同化～
（横須賀市消防局情報調査課調整係長　木村兼一）