機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第16号(2011.9)

「都市とガバナンス」 第16号

A4判 110p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

「国と地方の協議の場」の成立に寄せて

(上智大学法学部教授 北村 喜宣)

基礎自治体・広域自治体・国のあり方~直接民主制的手法と大都市制度をめぐる動き~

直接参政制度に関する諸問題

(東京大学法学部法学政治学研究科 金井 利之)

今後の大都市制度に関する諸問題 ―大阪都構想をめぐって―

(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 新川 達郎)

大都市制度をめぐる諸問題 ―「二重行政」という問題とその解―

(首都大学東京都市教養学部都市政策コース准教授 松井 望)

市町村の広域連携における日仏比較

(政策研究大学院大学 横道 清孝)

テーマ 都市自治体の防災と危機管理

コミュニティの<応災力>に期待する

(立命館大学産業社会学部教授 乾 亨)

自治体の危機管理とBCP

(明治大学政治経済学部特任教授 中林 一樹)

なぜ『想定外』は発生するのか:危機認知への行政組織の対応と課題

(明治大学大学院ガバナンス研究科特任講師 佐々木 一如)

調査研究報告

英国地方自治体職員の専門性と人事行政 —職務評価制度(Job Evaluation Scheme)と人材育成の観点から—(中)

(早稲田大学大学院公共経営研究科教授 稲継 裕昭)

(豊島区文化商工部文化デザイン課主任主事・前日本都市センター研究員 池田 高志)

 

このほか、日本都市センターが2011年度前半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

 

 

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