分権型社会における新しい行財政運営に関する調査研究1999

分権型社会における新しい行財政運営に関する調査研究

１．調査研究の趣旨

近年、自治体における行政活動に対して、新たな変革が要請されている。地方分権型社会に足を踏み入れつつある現在、それに相応しい、スリムで能動的な自治体行政を実現し、さらには、行政改革への不断の取り組みを一層強固に推進することが求められている。

海外に目を転じれば、“新しい公共管理”（New Public Management、以下、ＮＰＭ）の下、行政評価の確立、行政事務の外部化など、行政手法の刷新を図ろうとする動きが80年代以来展開されてきており、わが国においても、そうしたＮＰＭの手法を導入し、改革を図ろうとする動きが顕著になってきている。国の行政改革において、政策評価、独立行政法人（エージェンシー）等が中央省庁改革関連の法律に盛り込まれるとともに、自治体においても、行政評価、企業会計方式、ＰＦＩ等の様々な手法を導入していこうとする動きが見られる。　さらには、地方分権時代に求められる、自治体のより能動的な活動に対して、それを支える財政、財務における工夫も求められている。

こうした動きを踏まえながら、本年度の調査研究においては、わが国における新しい公共管理の動向と課題を把握するとともに、それと関連する行財政運営における新たな手法、スタイルについての検討を行っている。現在、その検討成果を、『行財政改革の新しい手法と都市自治体の選択』という題名の報告書として、とりまとめているところである。

２．分権型社会における新しい行財政運営に関する調査研究 研究会名簿

委 員 長	宇田川璋仁	明海大学経済学部教授
副委員長	黒川　和美	法政大学経済学部教授
〃	西野　万里	明治大学商学部教授
委 員	飯野　靖四	慶応義塾大学経済学部教授
〃	一河　秀洋	那須大学教授
〃	市川　　洋	筑波大学名誉教授
〃	井堀　利宏	東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
〃	大浦　一郎	明治学院大学経済学部教授
〃	大村　達弥	慶応義塾大学経済学部教授
〃	加藤　三郎	武蔵大学経済学部教授
〃	金井　利之	東京都立大学法学部助教授
〃	金子　　宏	学習院大学法学部教授
〃	金子　　勝	法政大学経済学部教授
〃	喜多　　登	東京国際大学経済学部教授
〃	神野　直彦	東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
〃	高山　憲之	一橋大学経済研究所教授
〃	竹内　一樹	日本大学経済学部教授
〃	田中　一行	成蹊大学経済学部教授
〃	田村　紀之	東京都立大学経済学部教授
〃	辻　　琢也	政策研究大学院大学助教授
〃	中里　　実	東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
〃	西村紀三郎	駒沢大学名誉教授
〃	野呂　昭朗	立教大学経済学部教授
〃	林　　正寿	早稲田大学社会科学部教授
〃	原田　博夫	専修大学経済学部教授
〃	肥後　和夫	成蹊大学名誉教授
〃	深谷　昌弘	慶応義塾大学総合政策学部教授
〃	星野　　泉	明治大学政治経済学部助教授
〃	水野　忠恒	一橋大学法学部教授
〃	武藤　博己	法政大学法学部教授
〃	望月　正光	関東学院大学経済学部教授
〃	横田　信武	早稲田大学商学部教授
〃	横山　　彰	中央大学総合政策学部教授
〃	吉田　　浩	東北大学経済学部助教授
〃	和田　八束	関東学院大学教授
〃	嶋津　　昭	自治省財政局長
〃	石井　隆一	自治省税務局長
〃	林　　省吾	自治大臣官房審議官
〃	瀧野　欣彌	自治大臣官房審議官
〃	板倉　敏和	自治大臣官房審議官
〃	岡本　　保	自治省財政局財政課長
〃	小室　裕一	自治省税務局企画課長
専門委員	藤田　幸雄	日本農業集落排水協会理事
〃	伊藤　　誠	千葉市財政局財政部参事
〃	村山　博夫	八王子市企画政策室参事
〃	今田　忠彦	横浜市財政局理事（財政部長）
〃	山部評一郎	川崎市財政局財政課長
〃	大谷　直敏	相模原市企画部長

（敬称略：５０音順）

 

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