自治体の新しい税財源に関する調査研究2000

自治体の新しい税財源に関する調査研究

研究のテーマ

「自治体の新しい税財源の設計に向けて」

１．調査研究の趣旨

本格的な地方分権時代が到来しつつある現在、自治体における新しい税財源が求められている。従来から指摘されてきた、国から自治体への税財源移譲や税源の偏在等は、今次分権改革以後に残された大きな課題となっている。

一方、今次地方分権改革に伴い、法定外普通税について、許可制から事前協議制への移行が図られ、また、法定外目的税の創設が可能になる等、自主的で多様な自治体独自の税の創設や課税標準等の設定が容易となった。そして、自治体の地域環境管理に関連して、地方環境税等の創設や超過不均一課税方式の導入検討等、自治体独自の動きも全国的に活発になっている。

そこで本年度は、自治体への税財源の移譲や自治体独自の税財源の設計等について、そのあり方を示すこととし、併せて、新しい税財源の形成に向けて、先行的に法定外課税等に取り組んでいる自治体の事例等に焦点をあて、研究を進めることとしたい。

２．研究項目

＜１＞	総論：地方への税財源の移譲と自治体独自の税財源の確立
	総論として、地方分権の動きを踏まえつつ、現在の税財源配分等に関する問題・課題を指摘し、今後の地方税財源、さらには地方税制のあり方について、報告・検討を行う。
＜２＞	各論：自治体独自の税財源の設計に向けて
	各論として、自治体における法定外課税等の動きに着目し、委員等の学識者からの研究報告と自治体からの事例報告をいただく。なお、自治体における法定外課税の動きが、特に、地域の良好な環境の形成を目標としていることにも着目し、この潮流を踏まえることとする。

３．研究の体制（都市税財政研究会）

委員長	宇田川璋仁	明海大学経済学部教授
副委員長	黒川　和美	法政大学経済学部教授
〃	西野　万里	明治大学商学部教授
委員	飯野　靖四	慶応義塾大学経済学部教授
〃	一河　秀洋	慶応義塾大学経済学部教授
〃	井堀　利宏	東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
〃	大浦　一郎	明治学院大学経済学部教授
〃	大村　達弥	慶応義塾大学経済学部教授
〃	加藤　三郎	武蔵大学経済学部教授
〃	金井　利之	東京都立大学法学部助教授
〃	金子　　宏	学習院大学法学部教授
〃	金子　　勝	法政大学経済学部教授
〃	喜多　　登	東京国際大学経済学部教授
〃	神野　直彦	東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
〃	高山　憲之	一橋大学経済研究所教授
〃	竹内　一樹	日本大学経済学部教授
〃	田中　一行	明海大学不動産学部教授
〃	田村　紀之	二松学舎大学国際政治経済学部教授
〃	辻　　琢也	政策研究大学院大学助教授
〃	中里　　実	東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
〃	西村紀三郎	駒沢大学名誉教授
〃	野呂　昭朗	立教大学経済学部教授
〃	林　　正寿	早稲田大学社会科学部教授
〃	原田　博夫	専修大学経済学部教授
〃	肥後　和夫	成蹊大学名誉教授
〃	深谷　昌弘	慶応義塾大学総合政策学部教授
〃	星野　　泉	明治大学政治経済学部助教授
〃	水野　忠恒	一橋大学法学部教授
〃	武藤　博己	法政大学法学部教授
〃	望月　正光	関東学院大学経済学部教授
〃	横田　信武	早稲田大学商学部教授
〃	横山　　彰	中央大学総合政策学部教授
〃	吉田　　浩	東北大学経済学部助教授
〃	和田　八束	関東学院大学経済学部教授
〃	嶋津　　昭	自治省財政局長
〃	石井　隆一	自治省税務局長
〃	瀧野　欣彌	自治大臣官房審議官
〃	板倉　敏和	自治大臣官房審議官
〃	北里　敏明	自治大臣官房審議官
〃	岡本　　保	自治省財政局財政課長
〃	小室　裕一	自治省税務局企画課長
専門委員	藤田　幸雄	日本農業集落排水協会理事
〃	森　　宣男	千葉市財政局税務部参事兼税制課長
〃	折川　伸弘	八王子市税務部長
〃	小倉　輝亮	横浜市財政局主税部長
〃	中村　哲久	川崎市財政局税務部長
〃	龍崎　和人	横須賀市財政部納税課長

（敬称略：５０音順）

 

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