人口減少時代における都市経営のあり方に関する調査研究（継続）2006
人口減少時代における都市経営のあり方に関する調査研究（継続）
１．趣旨・目的
わが国の人口は、2005年に自然減に転じた。これは、近代以降のわが国においては大きな転換点である。ただし、都市圏（人口10万人以上の核都市とその周辺市町村）で実際に人口が減少するのは2010年頃といわれている（国土交通省「都市・地域レポート2005」）。
このような中、都市経営は将来を見据えた難しい舵取りを迫られる状況にあり、今から取り組むべき政策課題も多く存在している。具体的には、ますます厳しくなっていく財政制約のもと、経済活動の停滞、社会基盤の維持・縮小、高齢化による福祉ニーズのさらなる増大などの政策課題が発生すると考えられる。
そこで、本調査研究では、「人口減少社会」によってもたらされるであろう社会経済状況を踏まえつつ、具体的にどのような行政課題が発生するのかを議論するとともに、人口減少下における内外の自治体の取組事例の調査を行い、人口減少社会における都市経営のあり方について検討する。なお、本調査研究では、2030年を概ねの目標年次として、調査研究を進めることとしている。
２．調査研究の方法
（１）研究会の設置
本調査研究では、学識経験者からなる「人口減少社会の都市経営に関する研究会」（座長 大西隆 東京大学先端科学技術研究センター教授）を設置し、研究会での議論により調査研究を進めている。なお、本調査研究は平成19年度も継続して実施し、報告書は同年度に発刊することとしている。
（２）都市自治体からの事例報告
人口減少時代の都市経営に関連するいくつかのサブテーマについて取組みを行っている以下の都市自治体から研究会において事例報告をいただいた。
①福井市（都市政策部コンパクトシティ推進室）
福井市におけるコンパクトシティの推進について、公共交通・道路空間の整備、都心居住の推進、都市福利施設の建設、商業の活性化などの取組みについてご報告をいただいた。
②豊田市（子ども部）
豊田市における子育て支援について、「とよた子どもスマイルプラン」に基づいた、妊娠期、出産期、乳児期、幼児期における総合的な支援の取組みについてご報告をいただいた。
③豊中市（政策推進部千里ニュータウン再生推進課）
千里ニュータウンの再生に向けた、公共賃貸住宅事業者への働きかけ、分譲集合住宅の建替え支援、コミュニティビジネスやＮＰＯ活動の支援・育成などの豊中市の取組みについてご報告をいただいた。
（３）ドイツ現地調査
海外における人口動態が都市政策に与えた影響について明らかにすることを目的に、ドイツ現地調査を実施した。対象国としてドイツを選定したのは、先進国の中では人口動態が日本と比較的近いこと、「シュリンキング・ポリシー（“Schrumpfende Politik”）」等の都市政策上の先進的な取組みがみられることによるものである。調査対象は、ドイツ都市会議（ケルン事務所）、ルール工業地帯（関税同盟第12立坑：エッセン市）、ライプツィヒ市の３箇所であった。ドイツ都市会議では人口動態と都市政策の全国的な動向について、ルール工業地帯ではＩＢＡエムシャーパーク・プロジェクトおよびその後の地域開発の動向について、ライプツィヒ市では“Schrumpfende Politik”の代表的な事例として、縮小を前提とした都市づくりの取組みについて、それぞれ対応者からの説明および意見交換を行った。なお、ドイツ現地調査の詳細については、『都市とガバナンス 第８号』の研究論文を併せて参照されたい。
３．調査研究の概要・成果
平成18年度には４回の研究会を開催し、人口減少社会における都市経営のあり方について議論を行った。これまで議論において、重要なポイントは以下の二点である。
（１）人口減少を前提とした都市経営の必要性
人口減少は将来的にはどの地域においても不可避の現象であり、既にどのように人口減少に適応した形の政策を展開していくかという局面になっている。
（２）地域によって異なる人口動態の影響による課題
人口減少が都市自治体に与える影響については、以下のように、地域によって大きく異なっている。
①大都市部：今後迎えるかつてないほどの急速な高齢化への対応が急務である。
②大都市周辺部および地方都市：郊外化によるインフラのコストが維持できくなっており、この課題にどう対処するかが非常に重要である。
③農村地域：地域によっては、集落そのものを維持することが困難な地域もあることから、こうした地域では、集落をいかにして再編していくかが課題となっている。
４．調査研究の体制（人口減少時代の都市経営に関する研究会）
| 座 長 | 大西 隆 | 東京大学先端科学技術研究センター教授 |
| 委 員 | 上田 孝行 | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 〃 | 松谷 明彦 | 政策研究大学院大学教授 |
| 〃 | 藻谷 浩介 | 日本政策投資銀行地域企画部参事役 |
| 〃 | 森田 朗 | 東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部部長 |
（敬称略、委員は５０音順、所属役職等は2006年7月現在）
前のページに戻る