都市自治体の自殺対策のあり方に関する調査研究

１．調査研究の趣旨

　2016年自殺対策基本法の法改正により、自治体に対し地域自殺対策計画の策定が義務づけられるとともに、自殺対策に関して基礎自治体の責務が明らかにされた。また、2017年の自殺対策大綱の改定では、「地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する」ことが謳われた。地域自殺計画の策定により、各自治体では自殺対策の必要性が改めて認識されるとともに、自殺対策大綱に基づく支援策を中心に様々な取組を講じているところであるが、都道府県・市町村の連携や取組の連続性、NPO・民間機関等との連携、社会的孤立対策等、諸課題については十分に検討できているとは言い難い。

　近年、コロナ禍を背景として女性や小中高生の自殺者が増加し、特に小中高生の自殺者は2022年に過去最多となり、子どもの自殺対策、SNS利用による自殺への誘惑等、新たな自殺予防の取組も求められているところである。

　行政の最大の責務は住民の命を守ることであり、自殺対策はまさに住民の命を守る取組そのものである。このような背景を踏まえ、今後、都市自治体がいかにして自殺対策に取り組んでいくべきかを展望する。

２．調査研究の概要

　4名の学識経験者及び都市自治体職員からなる「都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会」（座長　南島 和久　龍谷大学教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

　＜主な検討事項（予定）＞
　①都市自治体の自殺対策の現状と課題
　②自殺対策に関する都市自治体の取組み
　③今後の都市自治体の自殺対策のあり方

３．研究成果の公表

　本調査研究の成果をまとめ、2024年3月に報告書を刊行する予定である。

４．研究会委員名簿

座長	南島　和久	龍谷大学 政策学部 教授
委員	竹島　正	川崎市総合リハビリテーション推進センター 所長
〃	清水　康之	（一社）いのち支える自殺対策推進センター 代表理事
〃	伊藤　理恵	船橋市 健康部 健康政策課 主任技師

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