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 １．調査研究の趣旨近年、都市自治体は厳しい財政状況に直面している。しかしながら、福祉、教育、環境問題への対応など、行政へのニーズは増加・多様化しているのが現状である。こうした状況に対応するため、都市自治体においては「効率的な行政運営」を目指して行政改革に取り組み、「行政サービスの向上」に努めることが必要である。
これらを実現するためのツールとして、ICT技術への期待が年々大きくなっている。とりわけ人工知能については、目下第三次AIブームが進行しておりその能力は飛躍的に向上していることから、大きな期待が寄せられている。都市自治体においても、本格的な導入事例はまだ少ないものの、実証実験や構想を発表するところが出てきており、2017年は自治体のAI元年であるとも言われている。また、AIに関連する技術としてRPAが近年急速に注目を集めている。民間企業における導入事例が続々と報告されており、導入企業の97％が5割以上の業務削減に成功したとの調査結果も報告されている。
AIの実証実験の例としては、戸籍事務における住民対応の支援を行っている大阪市・泉大津市、ビッグデータ解析によりケアプランの作成支援を行っている豊橋市、地域包括ケア・健康寿命の政策立案を行っている羽咋市等の例が知られている。また、RPAについてはつくば市等が民間企業と実証実験を行っている状況である。
今後このような技術は、窓口業務の自動化や、その他政策についてのデータ解析による政策決定などについても幅広く活用されることが期待されているところである。しかしながら、これらの取組みはごく一部の自治体に限られており、状況は道半ばといったところである。
また、AI技術の導入については対応すべき課題も数多く存在する。人工知能を活用するにはその前提として多くのデータが必要となるが、このデータについては個人情報を取り扱うことを前提としたものが少なくなく、個人情報保護法等各種法令に抵触しないよう慎重な運営が求められることは言うまでもない。他方で、あまりに厳格な運用を求めると、人工知能活用のフィールドを狭めてしまうことになりかねない。また、データの取り扱い・運用についてはグレーゾーンが数多く存在することから時代に即した新たな法制度の整備、条例の制定などが必要となるであろう。
こうした状況を踏まえて、現在の都市自治体の先進的な人工知能技術の事例を調査し議論することとする。なお、人工知能に関しては、いわゆる「強いAI」と「弱いAI」についての議論が錯綜していることがしばしば見受けられるが、本研究においては既に実現している技術又は数年中には実現可能性が見込める技術を前提として、如何に自治体の業務に応用していけるかを議論するものであることを付言する。
２．調査研究の概要学識経験者及び都市自治体職員からなる「都市自治体における人工知能の利活用に関する研究会」（座長 大杉覚 首都大学東京法学部教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。 ＜主な検討事項（予定）＞ ①人工知能技術を利用したい行政分野 ②人工知能技術は、どの程度行政の業務を扱えるか ③人工知能技術の導入方法について ④人工知能技術を導入するにあたっての課題について
３．研究成果の公表本調査研究の成果をまとめ、平成31年3月に報告書を刊行する予定である。
4．研究会委員名簿
(平成30年6月26日現在) 5．研究会開催状況
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