少子化の進行が社会経済に大きな影響を与えることが予想される中、子育て支援を量と質の両面から充実させていくためには、社会全体で子育てを支えていくことが重要である。その中心となる都市自治体には、子育てニーズの多様化や核家族化が進行する中での育児負担への対応など、子どもを安心して産み育てるためのきめ細やかな支援が求められている。

報告書等

・ 子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会 2021年度実施中
・ 都市自治体の子ども・子育て政策 2017年3月

論文

・ テーマ：外国人児童・青少年の教育支援への対応 都市とガバナンス第35号 2021年3月
・ テーマ：地域における子どもの居場所 都市とガバナンス第34号 2020年9月
・ スウェーデンにおける保育・教育行政の課題―保育分野への新たな社会的要請に向けて― 『ネクストステージの都市税財政に向けて』 2019年3月

講演録

・ 都市自治体の子ども・子育て政策 第19回都市経営セミナー 2018年3月