メールマガジン バックナンバー

◆日本都市センターメールマガジン 2021年10月号(第103号)

◎コンテンツ

●日本都市センターからのお知らせ

○都市政策研究交流会開催のご案内(11月30日開催予定)
〇2021年度前期「都市の未来を語る市長の会」電子ブックレットを公開しました
〇都市政策研究データベース・都市シンクタンクカルテを更新しました

●調査研究経過報告

〇第6回 グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会(8月25日)
〇第4回 子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会(8月30日)
○第8回 都市自治体における法務とその担い手に関する研究会(9月17日)

●日本都市センターからのお知らせ

○都市政策研究交流会開催のご案内(11月30日開催予定)

当センターでは都市自治体職員を対象として、都市自治体が直面する課題や政策について、学識者や実務者の講演、意見交換を通じてその解決の諸方策を議論する事を目的とした都市政策研究交流会を開催しております。24回目となる今回は「総合的な都市戦略のためのツーリズム行政~多様な主体の連携による観光政策~」をテーマとして、下記の概要にて開催します。
開催日時:2020年11月30日(火) 13:30~16:30
開催方法:Zoomウェビナーを活用したオンライン配信
※視聴用URL等の情報は、当センターホームページより参加申し込みをいただいた方に、ご案内いたします。
基調講演
・東京都立大学 都市環境学部観光科学科教授 川原 晋氏
話題提供
・宇都宮市経済部産業政策課 宇都宮サテライトオフィス所長 黒崎 泰広氏
・八戸市 商工労働観光部観光課主査 加賀 允人氏
パネルディスカッション・コメンテーター
・長野県立大学グローバルマネジメント学部講師  三浦 正士氏
プログラム・参加申し込みに関する詳細はこちらからご覧ください。

〇2021年度前期「都市の未来を語る市長の会」電子ブックレットを公開しました

2021年7月28日に開催された、「都市の未来を語る市長の会(2021年度前期)≪新型コロナウイルス感染症と都市自治体≫」の会議内容を取りまとめ、電子ブックレットとしてホームページに掲載いたしました。

〇都市政策研究データベース・都市シンクタンクカルテを更新しました

全国の都市自治体で実施されている調査研究活動と、都市シンクタンクの活動状況について、アンケート調査を実施した結果を取りまとめ、更新いたしました。
都市政策研究データベース
都市シンクタンクカルテ
アンケート調査にご協力いただきました都市自治体・都市シンクタンク関係者の皆様に、感謝申し上げます。

●調査研究経過報告

〇第6回 グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会(8月25日)

◇議事概要はこちら

◇研究会の詳細及び会議資料はこちら
 当センターでは、外国人住民の増加にともなう地域社会の構造の変容(グローバル化)を見据え、中長期的な課題として外国人住民を含めた社会的包摂のあり方について検討するため、「グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会」(座長:卯月盛夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授)を設置しています。
 第6回研究会(8月25日開催)では、若尾真理氏(可児市市民部人づくり課)より可児市の外国籍市民施策の取組みについて、圓山王国氏(東京大学大学院)より川口芝園団地における取組みなどについて、話題提供をいただき、議論が行われました。

〇第4回 子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会(8月30日)

◇議事概要はこちら
◇研究会の詳細はこちら
当センターでは、子育て家庭の孤立を防ぐための居場所づくり、関係づくりや都市自治体の行政のあり方等について調査研究を行うために、「子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会(座長:山口 道昭 立正大学教授)」を設置しています。
 第4回研究会(2021年8月30日開催)では、橋本真紀教授(関西学院大学)をゲストスピーカーとしてお迎えし、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業における「地域支援」の働き等について話題提供をいただいたのち、研究会委員との質疑応答・意見交換を行いました。

○第8回 都市自治体における法務とその担い手に関する研究会(9月17日)

◇議事概要はこちら
◇研究会の詳細及び会議資料はこちら
当センターでは、都市自治体のガバナンスの観点から、法務対応のニーズやその担い手の育成・確保等の方法、組織体制のあり方を展望する「都市自治体における法務人材に関する研究会」(座長:大杉覚・東京都立大学法学部教授)を設置しています。
 第8回研究会(2021年9月17日開催)では、これまでに実施したヒアリング調査の結果を事務局から報告し、報告書の全体構成や執筆分担などについて、意見交換を行いました。

【編集後記】

急激に冷え込みが訪れ、冬の気配も感じられるようになってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今月号では、研究会のご報告のほか、11月30日に開催予定の都市政策研究交流会について、引き続きご案内を掲載しております。多くの方にご参加いただけると幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。(髙野)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆編集・発行 公益財団法人日本都市センター
------------------------------------------------------------------------
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1
TEL: 03-5216-8771 FAX: 03-3263-4059 HP: https://www.toshi.or.jp
 ・このメールマガジンに関するお問い合わせ等は [mailmag@toshi.or.jp]
  にて受け付けています。
 ・公益財団法人日本都市センターメールマガジンは、ご登録いただいた方や
  役職員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
 ・登録や解除、バックナンバーをご希望の方は、日本都市センターHPから
  お願いします。 https://www.toshi.or.jp/mail-magazine-subscription/
 ・その他のご意見やご感想などもお気軽にお寄せ下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright(C) 2021 Japan Municipal Research Center All Rights Reserved.
許可なく転載することを禁じます。
ページTOP