◆日本都市センターメールマガジン 2021年11月号(第104号)
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
〇都市政策研究交流会開催のご案内（11月30日開催予定）
〇『国づくりと研修』146号に当センター研究会に関連する記事が掲載されました
●調査研究経過報告
〇第7回 都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会（9月6日）
○第4回 地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（10月4日）
●日本都市センターからのお知らせ
○都市政策研究交流会開催のご案内（11月30日開催予定）
当センターでは都市自治体職員を対象として、都市自治体が直面する課題や政策について、学識者や実務者の講演、意見交換を通じてその解決の諸方策を議論する事を目的とした都市政策研究交流会を開催しております。24回目となる今回は「総合的な都市戦略のためのツーリズム行政～多様な主体の連携による観光政策～」をテーマとして、下記の概要にて開催します。
開催日時：2021年11月30日(火) 13：30～16：30
開催方法：Zoomウェビナーを活用したオンライン配信
※視聴用URL等の情報は、当センターホームページより参加申し込みをいただいた方に、ご案内いたします。
基調講演
・東京都立大学 都市環境学部観光科学科教授 川原 晋氏
話題提供
・宇都宮市経済部産業政策課 宇都宮サテライトオフィス所長 黒崎 泰広氏
・八戸市 商工労働観光部観光課主査 加賀 允人氏
パネルディスカッション・コメンテーター
・長野県立大学グローバルマネジメント学部講師 三浦 正士氏
プログラム・参加申し込みに関する詳細はこちらからご覧ください。
〇『国づくりと研修』146号に当センター研究会に関連する記事が掲載されました
全国建設研修センターのホームページに「技術公務員に必要とされる能力とその育成」『国づくりと研修』146号（最新号）の記事が掲載されました。
==>https://www.jctc.jp/wordpress/wp-content/uploads/P37-43.pdf(外部リンク)
これは、建設技術に関する全国的な研修等を行っている全国建設研修センターが超高齢・人口減少時代を迎え、コンパクトなまちづくりやインフラの維持管理の重要性が高まっているものの都市自治体が土木・建築といった技術職員の人材確保に苦慮しているといった状況を踏まえ、都市自治体の3人の技術職員幹部の方々を招き、日本都市センター研究室長の石川義憲をコーディネーターとして、あらためて、「技術公務員に必要とされる能力とその育成」をテーマにリモート座談会形式で議論したものです。
なお、この座談会は、日本都市センターの調査研究報告書「都市自治体における専門人材の確保・育成～土木・建築、都市計画、情報～」を踏まえています。
●調査研究経過報告
○第7回 都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会（9月6日）
◇議事概要はこちら
◇研究会の詳細及び会議資料はこちら
当センターでは、人口減少時代における都市自治体のあり方、都市自治体と都道府県の関係性について多角的な視点から検討を行うために「都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会」（座長：横道清孝・政策研究大学院大学特別教授兼グローバルリーダー育成センター所長）を設置しています。
第7回研究会（9月6日開催）では、第2回検討会議の振り返りと報告書のとりまとめに関する議論を行いました。
○第4回 地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（10月4日）
◇議事概要はこちら◇研究会の詳細及び会議資料はこちら
当センターでは、地域に根ざす産業に焦点をあて、今後の地域産業の展開と都市自治体の先進事例の調査等をふまえて、都市自治体が取り組むべき施策とその進め方について調査を行うために「地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会」（座長：関 満博 一橋大学名誉教授）を設置しています。
第4回研究会（2021年10月4日開催）では、富士市・富士商工会議所・笠間市へのヒアリング調査結果報告と、報告書の構成や執筆分担に関する議論を行いました。
【編集後記】
肌寒い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。第24回都市政策研究交流会が11月30日に開催されます。当センターホームページより参加のお申し込みを受け付けておりますので、多くの方にご参加いただけると幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。(高野)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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