◆日本都市センターメールマガジン　2022年1月号(第106号)

◎コンテンツ

●日本都市センターからのお知らせ

〇「法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践」（第一法規）が刊行されました

●調査研究経過報告

〇第5回　地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（12月20日）
〇第9回　都市自治体における法務人材に関する研究会（12月21日）
〇第6回　子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（12月23日）

●日本都市センターからのお知らせ

〇「法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践」（第一法規）が刊行されました

「分権社会の都市自治体条例に関する研究会（座長　北村喜宣　上智大学法学部教授。2019~2020年度）」の成果物である『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界－分権社会における条例の現代的意義と実践』が、第一法規より2022年1月14日に刊行されました。
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●調査研究経過報告

〇第5回　地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（12月20日）

◇議事概要はこちら
◇研究会の詳細及び会議資料はこちら
　当センターでは、地域に根ざす産業に焦点をあて、今後の地域産業の展開と都市自治体の先進事例の調査等をふまえて、都市自治体が取り組むべき施策とその進め方について調査を行うために「地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会」（座長：関 満博　一橋大学名誉教授）を設置しています。
　第5回研究会（2021年12月20日開催）では、報告書原稿の読み合わせとタイトルの検討を行いました。
本研究会の報告書は、2022年3月に刊行する予定です。

〇第9回　都市自治体における法務人材に関する研究会（12月21日）

◇議事概要はこちら
◇研究会の詳細及び会議資料はこちら
　当センターでは、都市自治体のガバナンスの観点から、法務対応のニーズやその担い手の育成・確保等の方法、組織体制のあり方を展望する「都市自治体における法務人材に関する研究会」（座長：大杉覚・東京都立大学法学部教授）を設置しています。
　第9回研究会（2021年12月21日開催）では、報告書原稿の読み合わせとタイトルの検討を行いました。
本研究会の成果を取りまとめた報告書は、2022年3月に刊行予定です。

〇第6回　子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（12月23日）

◇議事概要はこちら
◇研究会の詳細はこちら
　当センターでは、子育て家庭の孤立を防ぐための居場所づくり、関係づくりや都市自治体の行政のあり方等について調査研究を行うために、「子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（座長：山口 道昭　立正大学教授）」を設置しています。
　第6回研究会（2021年12月23日開催）では、報告書原稿の読み合わせとタイトルの検討を行いました。
本研究会の報告書は、2022年3月に刊行する予定です。
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【編集後記】
肌寒い日々が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今月号でご紹介している各研究会をはじめ、当センターでは年度末に向けて、研究成果の取りまとめにあたっています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。(高野)
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