◆日本都市センターメールマガジン 2022年9月号(第112号)
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○機関誌「都市とガバナンス」第38号のご紹介
○都市政策研究データベース・都市シンクタンクカルテの更新
●調査研究経過報告
○第1回 デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（8月22日）
日本都市センターからのお知らせ
○機関誌「都市とガバナンス」第38号のご紹介
◇バックナンバーはこちら当センターでは、機関誌「都市とガバナンス」第38号を9月15日に発行いたしました。今号では、シリーズ企画「ウィズ／ポストコロナ時代における都市政策」として、次の2つのテーマを特集しました。
特集①「自治体現場と新型コロナウイルス感染症」と題して、コロナ禍における社会福祉施設、教育現場、地域社会の課題を客観的・多角的に考察しています。
特集②「自治体と地域イベント運営」と題して、自治体が中心となってイベント運営（花火大会、スポーツイベント、祭事など）を行う意義をとりあげました。
その他、自治体における今後の重要課題を取り扱った記事を掲載しております。
○都市政策研究データベース・都市シンクタンクカルテの更新
全国の都市自治体で実施されている調査研究活動と、都市シンクタンクの活動状況について、アンケート調査を実施した結果を取りまとめ、更新いたしました。アンケート調査にご協力いただきました都市自治体・都市シンクタンク関係者の皆様に、感謝申し上げます。
調査研究経過報告
○第1回 デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（8月22日）
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
当センターでは、今般のデジタル化やDXの潮流が地方自治や地方分権に与える影響、デジタル化・DXへの都市自治体の向き合い方等を検討することを目的として、「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学教授）」を設置しています。
第1回研究会（2022年8月22日開催）では、研究会の方針や論点に関して意見交換を行い、問題意識を共有しました。
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【編集後記】
例年にない酷暑の日々が去り、最近は涼しく感じる日が増えておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。今年の9月は、突発的な台風が猛威を振るい、休日の過ごし方が見通しづらい状況でした。本文中でもご紹介したように、今月発行しました当センターの機関誌では、都市運営に関して多様な話題が盛り込まれた記事を掲載しております。ご関心のある方はぜひご高覧いただけますと幸いです。それでは、今月も最後までお読みいただきありがとうございました。（中川）
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