◆日本都市センターメールマガジン 2022年12月号(第115号)
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○第13回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）の入賞作品が決定しました
○第25回都市政策研究交流会のご案内（1月25日開催）
●調査研究経過報告
○第2回ポストコロナの都市交通・まちづくりに関するワーキンググループ（9月21日）
●日本都市センターからのお知らせ
○第13回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）の入賞作品が決定しました
当センターでは、全国の都市自治体で行われた調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な作品を表彰する「都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を、2010年度から開催しています。
2022年度の第13回CR-1グランプリでは、下記の4作品を入賞作品に決定しました。
・最優秀賞：上田一成（うつのみや市政研究センター（宇都宮市））「学校施設の活用に影響を与える要因に関する調査研究」
・優秀賞（実務部門）：西条市自治政策研究所「アクアトピア水系および周辺公共施設を活かしたまちづくりに向けた具体的な事業の立案～住みたい西条の実現に向けた水辺空間を活用した賑わいの創出へ～」
・奨励賞（政策基礎部門）：盛岡市まちづくり研究所「盛岡市における子育てのあり方について－保護者の子育ての楽しさ・つらさと子ども・子育て支援活動に着目して－」
・奨励賞（政策基礎部門）：三浦魁斗（うつのみや市政研究センター（宇都宮市））「石材取扱い業者の価値認識と関与の実態にもとづく大谷石の再利用方策に関する調査研究」
詳細についてはこちらをご覧ください。
○第25回都市政策研究交流会のご案内（1月25日開催）
◆日時：2023年1月25日（水）13：30～17：00
◆会場：日本都市センター会館7階706会議室（東京都千代田区平河町2-4-1）
またはZoomを利用したオンライン視聴（併用）
◆テーマ：令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～
20年以上に及ぶ地方分権改革を経て、自治体の条例制定や法令解釈の余地は大幅に拡大し、近年では増加する争訟やコンプライアンス、危機管理への対応など、自治体法務はさまざまな局面に広がりを見せています。
その一方、多くの都市自治体では、職員数の減少や採用試験における法律科目の廃止等によって、法務を中核的に担う人材（法務人材）の確保・育成が困難になりつつあります。
そこで本交流会では、都市自治体の自治体法務への向き合い方、法務人材の役割や働き方、法務人材の確保・育成のための方策等について議論を行います。
多数の皆さまのご参加をお待ちしております。
◇当日プログラム・参加申し込みはこちら
●調査研究経過報告
○第2回ポストコロナの都市交通・まちづくりに関するワーキンググループ（9月21日）
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
日本都市センターでは、新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえた都市政策に関する調査研究の一環として、「ポストコロナの都市交通・まちづくりに関するワーキンググループ」（座長：谷口守 筑波大学システム情報系教授）を設置し、地域公共交通に対するコロナ禍の影響と今後の中長期的な展望について議論しています。
2022年9月21日に開催した第2回研究会では、近江鉄道の存続と活用に関する取組みについて東近江市の山本様より話題提供をいただくとともに、ゲストコメンテーターとして流通経済大学の板谷教授を交えて議論が行われました。
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【編集後記】
今年も残すところあとわずかとなりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今月号では、第13回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）の入賞作品をご紹介しました。数多くの団体にご応募いただき誠にありがとうございました。また、来年1月開催の都市政策研究交流会にも奮ってご参加いただけますと幸いです。
今号も最後までお読みいただきありがとうございました。よいお年をお迎えください。（田井）
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