◆日本都市センターメールマガジン 2023年6月号（第121号）
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○「第14回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
●刊行物のご案内
○総合都市経営を考える―自治体主導による新たな戦略的連携―
●調査研究経過報告
○第2回 気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会（3月30日）
○第1回 都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会（5月26日）
●日本都市センターからのお知らせ
○「第14回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を、2010年度から実施しています。
2023年度も「第14回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を開催いたします。全国の都市自治体で行った調査研究や、都市自治体職員等が自主的に行った調査研究を2023年4月1日（土）から7月28日（金）まで募集いたします。皆様からのご応募をお待ちしております。
詳細についてはこちら
●刊行物のご案内
○総合都市経営を考える―自治体主導による新たな戦略的連携―
欧州の諸都市は、エネルギー、交通、インフラ、地域再生などの分野において、公企業や私企業、広域行政組織などとの連携を通じて都市経営に取り組んでいます。わが国でも、こうした取組みを参考にする都市がでてきていることから、日本都市センターでは、2019年8月に「総合的な都市経営（エネルギー・交通等）のあり方研究会」（座長：諸富徹 京都大学大学院経済学研究科・経済学部 教授）を設置し、総合的な都市経営のあり方について、国内外の比較研究を行いました。
この度、その成果として研究会の報告書『総合都市経営を考える―自治体主導による新たな戦略的連携―』を刊行いたしました。Amazon等の書店でご購入いただけるほか、当センターのホームページで全文を公開しています。
◆ダウンロードはこちら
◆Amazonでのご購入はこちら（外部ページに移動します）
●調査研究経過報告
○第2回 気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会（3月30日）
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
当センターでは、「気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会」（座長：内海麻利 駒澤大学法学部教授）を設置し、近年頻発、激化する豪雨による水害に対する自治体の土地利用政策を中心としたまちづくりの取組みについて議論しています。
2023年3月30日に開催した第2回研究会では、中村晋一郎委員より河川からみた防災・減災のまちづくりの課題ついて、松川寿也委員より土地利用計画制度と災害リスク研究について話題提供をいただき、防災・減災のまちづくりにおける河川・都市それぞれの課題などについて議論を行いました。今後、全国の都市自治体を対象としたアンケート調査などを行っていく予定です。
○第1回 都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会（5月26日）
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
当センターでは、都市自治体の自殺対策のあり方や立案、評価、実施の方向性・進め方に関する調査を行うために「都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会」（座長：南島 和久 龍谷大学政策学部教授）を設置しています。
2023年5月26日に開催した第1回研究会では、研究会の方針や論点に関する議論を行いました。
【編集後記】
今月号も最後までお読みいただきありがとうございました。最近は蒸し暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。夏本番を迎え、熱中症対策や水分補給など、体調管理にはくれぐれもご注意ください。さて、6月も終わりを迎え、当センターのプロジェクトも本格的に始動しつつあります。今後も皆様のお役に立つ情報を提供できるよう努めてまいりますので、引き続きご愛読いただければ幸いです。
最後にお知らせです。実は、この編集後記は、いま話題のChatGPTを利用して執筆されました。AIの力を借りながら、より魅力的な文章を作成することができました。（田井）
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