◆日本都市センターメールマガジン　2023年8月号（第123号）

◎コンテンツ

●調査研究経過報告

○第3回・第4回　気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会（4月20日・5月18日）
○第6回　デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（6月28日）

●調査研究経過報告

○第3回・第4回　気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会（4月20日・5月18日）

　当センターでは、「気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会」（座長：内海 麻利 駒澤大学法学部教授）を設置し、近年頻発、激化する豪雨による水害に対する自治体の土地利用政策を中心としたまちづくりの取組みについて議論しています。
　2023年4月20日に開催した第3回研究会では、滋賀県立大学の瀧健太郎教授をゲスト講師として滋賀県における流域治水政策の取組みについて話題提供をいただきました。5月18日に開催した第4回研究会では、アンケート調査の質問項目などについて議論を行いました。7月から8月にかけては、全国の都市自治体を対象としたアンケート調査などを実施し、多くの自治体から回答をいただきました。今後、アンケート調査結果の分析を進めるとともに、現地調査などを実施し、今年度中に成果を取りまとめる予定です。

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○第6回　デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（6月28日）

日本都市センターでは、今般のデジタル化やDXの潮流が地方自治や地方分権に与える影響、デジタル化・DXへの都市自治体の向き合い方等を検討することを目的として、「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学教授）を設置しています。
第6回研究会（2023年6月28日開催）では、アンケート調査の結果を踏まえつつ、本研究会の論点について議論を行いました。

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【編集後記】全国的に厳しい残暑が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。このメールマガジン上でも先月まで募集しておりました「第14回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」ですが、おかげさまで多くのご応募をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。来年の1～2月頃には受賞作品を発表する予定ですので、楽しみにお待ちください。今月も最後までお読みいただきありがとうございました。（田井）
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