都市自治体行政の専門性に関する調査研究（医療制度改革と都市自治体の保健事業における役割）
都市自治体行政の専門性に関する調査研究（医療制度改革と都市自治体の保健事業における役割）
１．調査研究の趣旨
少子高齢化・人口減社会においても「持続可能な社会」の実現を目指して、国では「社会保障と税の一体改革」が進められており、高齢者を対象とした分野では、医療・介護両部門の機能分化・連携等による「地域包括ケアシステム」の構築が、全国で進められようとしている。
また、都市自治体においては、個々の地域特性に応じて、医療・介護分野の連携による在宅医療の推進や、地域社会・関係機関と連携した住民の健康づくりに取り組む自治体が増えてきており、医療費抑制等の面で一定の効果が現れているところもある。しかし一方で、専門的人材や地域資源の不足等から、対応に苦慮している自治体も数多く見受けられる。
そこで、本調査研究では、国の動向を踏まえつつも、自治体における医療・介護・保健分野に関する検討を行い、専門機関や地域住民との連携のあり方や今後求められてくる専門性などについて、都市自治体にとって参考となる知見を得ることとする。
２．調査研究の概要
本調査研究においては、学識者及び都市自治体職員等により構成される「都市自治体行政の専門性（医療・介護・保健）に関する研究会」を設置し、以下の検討事項を中心に現地ヒアリング調査等も含めて、調査研究を順次進めている。
＜主な検討事項（予定）＞
①医療・介護・保健分野の連携が求められている状況
②医療・介護総合推進法の意義と自治体に求められている役割
③電子データ等を活用した専門機関や住民の取組み
④自治体による医療・介護・保健の連携に関する取組み
⑤包括的ケアを地域社会で実現するために求められるもの
３．研究成果の公表
本調査研究の成果をまとめ、平成27年3月に報告書『地域包括ケアシステムの成功の鍵－医療・介護・保健分野が連携した「見える化」・ヘルスリテラシーの向上－』を刊行した。
４．テーマに関する先行研究
＜参考文献＞
＜過去の調査研究＞
行政の専門性（生活保護・生活困窮者対策）に関する調査研究（2013年度）
高岡市発達障害支援ネットワーク調査研究（2011～2012年度）
都市自治体行政の専門性に関する調査研究（2009～2010年度）
５．研究会委員名簿
| 座 長 | 川渕 孝一 | 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授 |
| 委 員 | 中山 和弘 | 聖路加国際大学看護学部看護学科教授 |
| 〃 | 鈴木 裕介 | 名古屋大学医学部大学院医学系研究科准教授 |
| 〃 | 石山 麗子 | 東京海上日動ベターライフサービス㈱営業部シニアケアマネジャー |
| 〃 | 伊藤 重夫 | 多摩市健康福祉部高齢支援課長 |
| 〃 | 髙橋 隆行 | 大和市健康福祉部高齢福祉課長 |
| 〃 | 髙木 寿郎 | 松本市健康福祉部高齢福祉課介護予防担当係長 |
６．研究会開催状況
| 回 | 開催日 | 議事次第・配布資料 | 議事概要 |
| 第5回 |
平成27年2月6日 |
議事概要 | |
| 第4回 |
平成26年12月19日 |
議事次第 |
議事概要 |
| 第3回 |
平成26年10月22日 |
議事概要 | |
| 第2回 |
平成26年8月8日 |
議事概要 | |
| 第1回 |
平成26年7月9日 |
議事概要 |