機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第24号(2015.9)

「都市とガバナンス」 第24号

A4判 121p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

「平成の合併」後の自治体経営―海外における公営企業の「再公営化」の動きを事例に―

(地方財政審議会委員 鎌田 司)

 

基礎自治体・広域自治体・国のあり方~「平成の合併」後の自治体経営~

大都市制度改革 ―大都市圏地域再編の動向から―

(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 新川達郎)

 

平成の大合併後の都道府県の役割について

(東北大学大学院工学研究科准教授 姥浦道生)

 

市町村合併の前後における財政力指数と経常収支比率

(広島大学地域経済システム研究センター教授 伊藤敏安)

 

機能改革・地域改革と地方自治の推進 ―導入問題提起―

(ポツダム大学社会経済学部員外教授 ヨヘン・フランツケ)

((訳)イルメリン・キルヒナー)

 

テーマ ヨーロッパのまちづくり政策

フランスの公共交通を活かしたまちづくり

(流通経済大学経済学部准教授 板谷和也)

(早稲田大学理工学術院教授 森本章倫)

 

ドイツの空き家実態と空き家対策

(東京都市大学環境学部教授 室田昌子)

 

 

このほか、日本都市センターが2014年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

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