都市自治体の広報に期待されるもの
Ａ5判 214ｐ
定価1,650円（本体価格1,500円＋税10%）
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日本都市センターでは、都市自治体が広報を行ううえで求められる仕組みづくりや組織体制、評価方法について検討するため、2025年度に学識者及び実務家からなる「都市自治体の広報に関する研究会」（座長：河井孝仁 合同会社公共コミュニケーション研究所代表、東海大学客員教授）を設置した。
少子高齢化社会の到来やデジタル技術の発達による多様なメディアの出現など、都市自治体の広報をめぐる環境は大きく変化している。都市自治体の広報に関する課題は多岐にわたるが、本研究会では特に下記4点を主な論点として、調査研究を進めてきた。
①自治体広報の一貫性を実現するための取組み
②行政広報の主体は行政に限られるのかという課題
③自治体の取組みについての可視化及びアーカイブとしての広報
④広報を評価するための方法
本報告書は、研究会での議論の成果とアンケート調査・ヒアリング調査の結果を取りまとめたものである。広報のあり方を模索する都市自治体関係者の方々にとって、本報告書が少しでも参考となれば幸いである。
序章 研究会の経緯と背景 PDF
合同会社公共コミュニケーション研究所 代表CEO
東海大学 客員教授 河井 孝仁
第１章 都市自治体広報の前提と要素 PDF
合同会社公共コミュニケーション研究所 代表CEO
東海大学 客員教授 河井 孝仁
第２章 組織的に広報を支える仕組み
－広報シートの活用と効果－ PDF
埼玉県本庄市 企画財政部 広報課 課長 高柳 一美
第３章 多様な広報主体とともにつくる自治体広報
－北本市シティプロモーションの実践から－ PDF
合同会社LOCUS BRiDGE CMO 荒井 菜彩季
第４章 広報紙のアーカイブ化と自治体間の情報共有
～災害広報を契機として～ PDF
公益社団法人日本広報協会 調査・企画部長 兼 事業部長 藤本 勝也
第５章 広報の効果測定手法 PDF
東京都市大学 都市生活学部 准教授／
大学院環境情報学研究科 都市生活学専攻 准教授 北見 幸一
第６章 ヒアリング調査報告 PDF
日本都市センター 研究員 石垣 佑起
第７章 都市自治体の広報に関するアンケート調査 結果報告 PDF
日本都市センター 研究員 石垣 佑起
終章 まとめにかえて PDF
合同会社公共コミュニケーション研究所 代表CEO
東海大学 客員教授 河井 孝仁