都市自治体における認知症施策のあり方に関する研究会

１．調査研究の趣旨

　人口減少・少子高齢化が進み、独居高齢者や身寄りのない高齢者の増加、地域コミュニティの担い手不足、生活課題の複雑化が進むなか、認知症の人が地域で暮らし続けるための支援体制の構築は、医療・介護・福祉にとどまらない都市自治体の重要な政策課題となっている。2024年1月に施行された認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことのできる共生社会の実現を掲げ、本人の意思や社会参加を重視する基本理念を示した。さらに、同年12月に閣議決定された認知症施策推進基本計画では、こうした基本法の理念を踏まえ、認知症になってからも、できること・やりたいことがあり、地域でつながりながら希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという「新しい認知症観」に立って施策を推進する方針が示された。
　こうした認知症施策の展開は、日本都市センターがこれまで蓄積してきた地域コミュニティ研究とも深く接続する。認知症の人が地域で自分らしく暮らし続けるためには、地域住民による見守りや支援だけでなく、本人を含む多様な主体が地域でつながり、関わり合う環境をいかに形成するかが重要である。地域コミュニティ自体が変容するなかで、認知症の人が地域でつながり、役割を持ち、安心して暮らし続けるための条件を自治体がどのように整えるかが問われている。
　本研究会では、自治体の認知症施策推進計画や、地域包括ケア、地域支援事業等の既存制度・支援資源との接続を踏まえつつ、本人参画、地域資源、相談支援、権利擁護、庁内・多機関連携等を横断的に検討する。あわせて、成年後見制度の見直しや包括的支援体制、身寄りのない高齢者等への支援に関する近年の法制度改正も視野に入れ、都市自治体に求められる認知症施策のあり方を考察する。

２．調査研究の概要

　計6名の学識経験者及び当事者からなる「都市自治体における認知症施策のあり方に関する研究会」（座長　和気 純子　東京都立大学教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進める。研究会では、以下の検討事項等について調査研究を行う。

　＜主な検討事項＞
　①「新しい認知症観」の理解促進と自治体施策への反映
　②本人参画と本人・家族支援の位置づけ
　③地域包括ケアシステムと担い手の位置づけ
　④庁内横断的な施策展開
　⑤地域コミュニティの実態を踏まえた庁外・他機関連携
　⑥認知症の人の地域生活を支える都市環境・生活基盤
　⑦窓口対応・情報提供・職員体制の整備　
　⑧独居高齢者・身寄りのない高齢者への支援
　⑨制度改正を踏まえた新たな権利擁護支援体制への対応　など

　※調査研究を行っていく中で、検討事項等は随時変更となる場合がある。

３．研究成果の公表

　本調査研究の成果をまとめ、2028年3月に報告書を刊行する予定である。

４．テーマに関する調査研究・事業

＜関連する調査研究＞

　新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会（2024-25年度）

　子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（2021年度）

　都市自治体における法務とその担い手に関する研究会（2020-21年度）

　地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会（2018-19年度）

　人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会
　（全国市長会との共同設置／2015-16年度）
　※ 報告書はこちら

　都市自治体行政の専門性（医療・介護・保健）に関する研究会（2014年度）

　都市自治体とコミュニティの協働による地域運営に関する研究会（2014年度）

　地域コミュニティの活性化に関する研究会（2013年度）

　介護保険導入後における地域介護の実態と今後のあり方に関する調査研究
　（全国市長会より委託／2000-01年度）

５．研究会委員名簿

座長	和気　純子	東京都立大学　人文社会学部　教授
委員	粟田　主一	社会福祉法人浴風会　認知症介護研究・研修東京センター 　センター長 地方特別行政法人東京都健康長寿医療センター 　認知症未来社会創造センター　センター長補佐
委員	河原崎　慎也	藤枝市　健康福祉部　地域包括ケア推進課　課長
委員	西山　敏樹	東京都市大学　都市生活学部　教授
委員	花俣　ふみ代	公益社団法人認知症の人と家族の会　副代表理事・埼玉県支部代表
委員	藤井　多希子	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　部長

 
※2026年9月21日現在
※敬称略・五十音順(委員のみ)

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