◆日本都市センターメールマガジン 2021年9月号(第102号)
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○都市政策研究交流会開催のご案内（11月30日開催予定）
●調査研究経過報告
○第3回 子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（7月30日）
○第7回 都市自治体における法務とその担い手に関する研究会（8月13日）
○第3回 地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（8月17日）
●日本都市センターからのお知らせ
○都市政策研究交流会開催のご案内（11月30日開催予定）
当センターでは都市自治体職員を主な対象として、都市自治体が直面する課題や政策について、学識者や実務者の講演、意見交換を通じてその解決の諸方策を議論する事を目的とした都市政策研究交流会を開催しております。24回目となる今回は「総合的な都市戦略のためのツーリズム行政～多様な主体の連携による観光政策～」をテーマとして、下記の概要にて開催します。
開催日時：2021年11月30日(火) 13：30～16：30
開催方法：Zoomウェビナーを活用したオンライン配信
※視聴用URL等の情報は、当センターホームページより参加申し込みをいただいた方に、ご案内いたします。
基調講演
・東京都立大学 都市環境学部観光科学科教授 川原 晋氏
話題提供
・宇都宮市経済部産業政策課 宇都宮サテライトオフィス所長 黒崎 泰広氏
・八戸市 商工労働観光部観光課主査 加賀 允人氏
パネルディスカッション・コメンテーター
・長野県立大学グローバルマネジメント学部助教 三浦 正士氏
プログラム・参加申し込みに関する詳細はこちらからご覧ください。
●調査研究経過報告
○第3回 子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（7月30日）
当センターでは、子育て家庭の孤立を防ぐための居場所づくり、関係づくりや都市自治体の行政のあり方等について調査研究を行うために、「子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（座長：山口 道昭 立正大学教授）」を設置しています。
第3回研究会（2021年7月30日開催）では、千葉県松戸市で子どもや子育て家庭の孤立予防等の取組みを行っている、NPO法人のコンソーシアム「まつどでつながるプロジェクト」事務局よりゲストスピーカーお迎えし、団体の取組みや成果等について意見交換を行いました。
○第7回 都市自治体における法務とその担い手に関する研究会（8月13日）
当センターでは、都市自治体のガバナンスの観点から、法務対応のニーズやその担い手の育成・確保等の方法、組織体制のあり方を展望する「都市自治体における法務人材に関する研究会」（座長：大杉覚・東京都立大学法学部教授）を設置しています。
第7回研究会（2021年8月13日開催）では、工藤裕子教授（中央大学）と柴田直子教授（神奈川大学）をゲストスピーカーとしてお招きし、諸外国における事例についての話題提供をいただいたのち、研究会委員との質疑応答・意見交換を行いました。
○第3回 地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（8月17日）
当センターでは、地域に根ざす産業に焦点をあて、今後の地域産業の展開と都市自治体の先進事例の調査等をふまえて、都市自治体が取り組むべき施策とその進め方について調査を行うために「地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会」（座長：関 満博 一橋大学名誉教授）を設置しています。
第3回研究会（2021年8月17日開催）では、江津市職員をゲストスピーカーとしてお招きし、研究会委員との質疑応答・意見交換、調査研究に関する議論を行いました。
【編集後記】
過ごしやすい日も多くなり、秋の訪れを感じられるようになってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今月号では、第24回都市政策研究交流会に関するご案内を掲載しております。オンライン配信となりますので、このメールをお受け取りになった皆様だけでなく、交流会のテーマにご関心がある方にも是非ご紹介いただき、多くの方にご視聴いただけると幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。(高野)
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