メールマガジン バックナンバー

◆日本都市センターメールマガジン 2026年7月号(第158号)

◎コンテンツ

●ホームページ更新のご案内

○「都市シンクタンクカルテ」の更新
○「都市政策研究データベース」の更新

●調査研究経過報告

○第5回・第6回 都市自治体の持続可能な廃棄物(ごみ)政策に関する研究会(5月25日、6月29日)
○第2回 都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会(7月6日)

●ホームページ更新のご案内

○「都市シンクタンクカルテ」の更新

◇当該ホームページはこちら

 都市シンクタンク等の調査研究における進行管理・分析手法・成果の政策反映等の実態について、都市自治体の調査研究活動の一助となるよう、「カルテ」の形で整理し公表しています。2026年度版を更新しましたので、ぜひご覧ください。

○「都市政策研究データベース」の更新

◇当該ホームページはこちら

 全国の都市自治体の政策形成能力の向上に寄与することを目的として、都市自治体における調査研究活動の実態・傾向・解題等を整理し、ホームページ等を通じて広く情報提供を行っております。今年度の調査内容を更新しましたので、ぜひご覧ください。

●調査研究経過報告

○第5回・第6回 都市自治体の持続可能な廃棄物(ごみ)政策に関する研究会(5月25日、6月29日)

◇研究会の概要はこちら

 当センターでは、2025~2026年度に「都市自治体の持続可能な廃棄物(ごみ)政策に関する研究会」(座長:山谷 修作 東洋大学名誉教授・ごみ減量資料室代表)を設置し、調査研究を実施しています。廃棄物(ごみ)政策のあり方が近年大きく変化している状況をふまえ、本研究会では自治体の廃棄物(ごみ)政策をめぐる持続可能な循環型社会や人員確保のあり方、収集手数料など財源のあり方などを検討しています。

 第5回研究会(2026年5月25日開催)では清水委員による報告(「新型コロナウイルス感染症禍における一般廃棄物排出量と経費に関する分析」)とそれに関する質疑応答、今後の研究会の調査内容について議論を行いました。また、第6回研究会(2026年6月29日開催)では、浅利委員による報告(「『プラスチック』を通して、ごみや資源循環を問う」)とそれに関する質疑応答のほか、今後の研究会のヒアリング調査候補等に関する議論を行いました。当日の議事概要および資料については、公開内容が固まり次第、順次ホームページに掲載します。

○第2回 都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会(7月6日)

◇研究会の概要はこちら

 当センターでは、2026年度より「都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会」(座長:南 学 東洋大学 国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー)を設置しています。本研究会は、学校施設を取り巻く現状と課題を整理するとともに、先進事例や多様な知見を踏まえながら、教育の質・地域の持続的発展に資する学校施設の将来像について検討することを目的としています。研究成果については、2027年3月までに取りまとめを行う予定です。

 第2回研究会(2026年7月6日開催)では、アンケート調査やゲストスピーカーに関する議論を行いました。当日の議事概要および資料については、公開内容が固まり次第、順次ホームページに掲載します。

────────────────────────────────────

【編集後記】ドイツ中部の都市であるヘーリンゲンに、巨大な「塩の山」があることを先日たまたま知りました。カリウムを含む鉱石を精製した際に生じる、主に岩塩からなる残滓を積み上げた人工の山だそうです。はじめてその存在を知ったときは、別段気にも留めなかったのですが、ふとしたときにその巨大さが気になり、そのスケールを調べてみることにしました。

 最も高いところで250メートル以上。標高ではなく、周囲の土地からの高さです。そして裾野の広さは約120ヘクタール。その数字に実感が伴わなかったため、研究室のある都市センター会館と比べてみることにしました。すると、このビルを三つ近く重ねた高さになります。あのツインタワーで知られる東京都庁第一本庁舎よりも高いそうです。広さについては東京ドーム約26個分とのこと。そうした身近な手がかりから、その姿を頭の中で復元していくと、そこに現れた異様な光景に一瞬言葉を失いました。

 しかし、その大きさは、資源を取り出した後に残されたものの量でもあります。塩分を含む排水が周辺の河川や地下水に及ぼす影響も、長らく課題とされたようです。私たちの暮らしを支えるものの外側には、想像も及ばない風景がある。遠い異国の風景でありながら身近な建物を物差しにしたことで、その異様さが俄かに「自分ごと」として迫ってきた瞬間でした。(野澤)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆編集・発行 公益財団法人日本都市センター
------------------------------------------------------------------------
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1
TEL: 03-5216-8771 FAX: 03-3263-4059 HP: https://www.toshi.or.jp
・このメールマガジンに関するお問い合わせ等は [mailmag@toshi.or.jp]
 にて受け付けています。
・公益財団法人日本都市センターメールマガジンは、ご登録いただいた方や
 役職員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
・登録や解除、バックナンバーをご希望の方は、日本都市センターHPから
 お願いします。 https://www.toshi.or.jp/mail-magazine-subscription/
・その他のご意見やご感想などもお気軽にお寄せ下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright(C) 2026 Japan Municipal Research Center All Rights Reserved.
許可なく転載することを禁じます。

ページTOP